『高市総理は14日、参議院・予算委員会に出席し、厳しい冬の時期の電気・ガス料金の支援について、「これまでよりもちょっと金額を上げて支援をおこなう方針だ」と話しました。

　また、片山財務大臣は、灯油やLPガスの支援についても検討する考えを示しました。』　１４日、TBSニュースが伝えました。

　ガソリン税の暫定税率を１２月末で廃止するというニュースが５日に流れ、これによりガソリンなどの価格は下がることになりますが、車を待たないあるいは電気自動車という方には影響がないのではないでしょうか。

　しかし今回の　「電気・ガス料金の支援」　が実現すれば、おそらく全ての家庭の家計に影響が出ることは間違いないと思います。

　ガソリン税の暫定税率廃止時には税収が年間１．５兆円減となる報道がありましたが、今回のニュースでは財源などには触れられていませんでした。

　何かを下げて何かが上がったのでは意味がありません。政府は財源も含めて十分検討を行い、物価高にあえぐ国民の生活が楽になるよう物価高対策を講じてほしいと思います。