『政府は、過疎地などで高齢者らが安心して暮らせる住まいを確保するため、低料金で入居できるシェアハウスを全国的に整備する方針だ。

　年内に詳細を詰め、今後3年間で100カ所を目指す。介護など地域ケアの提供拠点とも位置付ける。

　地方では、既存の介護施設の維持が危ぶまれており、住まいを失いかねない高齢者への対応が急務となっている。

　人口減少に対処する地方創生につながる新たな取り組みとして、自治体側は歓迎している。

　建物は既存の介護施設の転用や一部活用で賄う。子どもの居場所など、地域住民が集う場としても期待する。

　整備事業の主体は自治体で、政府は地方創生の交付金で改修費を財政支援する。』　１２日、共同通信が配信した記事の抜粋です。

　高齢者が低料金で入居できるシェアハウスと、子どもの居場所など、地域住民が集う場としても利活用できるとすればこの整備は大変良いことだと思います。

　私は以前から空き家などを利用して、地域の子どもや高齢者が一緒に過ごせる居場所づくりを考えていました。

　政府のこのような場所を全国的に整備するという方針が、具体的に実行され地域の高齢者たちが安心して暮らし、また子どもたちも居場所として利活用できれば素晴らしいことだと思います。