『住宅事業などを手掛ける韓国・富栄グループは５日、昨年１年間に子どもが生まれた社員を対象に子ども１人につき出産奨励金１億ウォン（約１０６０万円）、計２８億ウォンを支給した。

　富栄グループの出産奨励金制度は、李重根（イ・ジュングン）会長が少子化問題の解決に向けて昨年設けた。

　２０２１～２３年分を考慮し７０億ウォンを後援した。年平均２３人の社員の子どもが恩恵を受けた。

　昨年は２８人生まれ、同グループは出産奨励金が少子化問題解決の確実な代案になったとみている。

　李会長は「大韓民国の少子化問題が続けば２０年後は経済活動人口の減少、国家安全保障と秩序の維持に向けた国防分野の人材不足など国家存立の危機にさらされるとみて、解決策として出産奨励金の支給を決定した」と説明した。』　５日ヤフーニュースが伝えたソウル聯合ニュースの記事です。

　日本では少子化対策は国や都道府県、市区町村など行政が行う事と考えるのが普通だと思っていました。

　記事のように民間企業が国の将来を案じて子育て支援を行い、しかもこのような思い切った出産奨励金を支払うというのは素晴らしいことではないでしょうか。

　子育て支援もこのくらいの規模で行えば効果は出ると思います。

　日本でこのような企業が出てくるのは夢物語でしょうか。