２１日、小田原市三の丸大ホールで行われた、YOH dance studio による第６回pika!Pika!ダンス発表会を家族で見に行きました。

　中学校２年と小学校４年の孫がダンス教室に通っており、姉の方はもう１０年以上も習っていて、多くのステージに出演していました。

　２人とも素晴らしい踊りで、じーじばかですが感動しました。

　何回もセンターで踊る機会があり、目を見張るばかりの見ごたえのある上手な踊りに成長を感じました。

　同じ衣装で大勢が踊るため、どれが孫なのか見つけるのに大変でしたが、一緒に見に行っていた小学校６年の孫が右から何番目だなど教えてくれ、それぞれの孫の頼もしさを感じたダンスの発表会でした。

　観客に感動を与えてくれた素晴らしい踊りの数々を指導され、観客を魅了するステージを演出されたYOH先生また多くの関係者の皆さんのご尽力に感謝です。

＜ダンス発表会のパンフレット＞

　『定年を引き上げるなどして７０歳まで働ける環境を整えている企業の割合が去年より２．２ポイント増え、３１．９%だったことが厚生労働省の調査で分かりました。 　

 　▼再雇用などの　「継続雇用制度」　を取り入れている企業が２５．６%で最も多く、　▼定年の廃止が３．９%、▼定年の引き上げが２．４%でした。

　再雇用などの　「継続雇用制度」　を取り入れている企業のうち、６５歳までの希望者全員を対象としている企業は８６．２%でした。

　厚労省は高齢者の雇用が進んでいる背景について、　「人手不足もあり、制度を充実させたいという企業が増えている」　との見解を示しています。』　２０日TBSニュースが伝えました。（記事抜粋）

　高齢者雇用は人手不足対策には大変有効な手段となりました。

　現在の７０歳はまだまだ健康で、仕事をすることは心身ともに健康の秘訣ともいえるのではないでしょうか。

　働きたいと思っている人には働く環境が整うことは良いことだと思いますが、定年になったら趣味や家族サービスをしようと考えている方も決して少なくないと思います。

　高齢者の多様なニーズに応えられるような働き方や生活ができる環境を国にはしっかり考えてほしいと思います。

　『東京都は、季節性インフルエンザの患者数が注意報レベルに達したと発表しました。

　東京都によりますと、都内４１８か所の医療機関に、今月１５日までの１週間に報告された季節性インフルエンザの患者数は７２５６人で、１医療機関あたり１７．３６人となりました。

　前の週の８．１９人からおよそ２倍となり、基準の１０人を超えたことから、東京都はインフルエンザの　「流行注意報　」　を発表しました。

　東京都でインフルエンザの　「流行注意報」　が発表されたのは今シーズン初めてです。

　都は、こまめな手洗いや消毒、場面に応じたマスクの着用、適度な加湿や換気を呼びかけています。』　１９日、TBSニュースが伝えました。

　先日のブログでインフルエンザの急増をお報せしましたが、東京都に　「流行注意報」　が出されるまでに感染が拡大してしまったようです。

　記事にあるように　「こまめな手洗いや消毒、場面に応じたマスクの着用、適度な加湿や換気」　をしっかり行って年末年始を元気に過ごしたいと思います。

　１８日、中井町役場の大会議室で足柄上郡５町の議会広聴委員会研修会があり、開成町議会からは広報広聴常任委員会広聴分科会のメンバーと私、事務局９人が参加しました。

　各町の議会もほぼ同様の参加者で総勢４０～５０人規模での開催となりました。

　研修会の講師は、一般社団法人地方公共団体政策支援機構の上席研究員　長内紳悟氏で、　「町民と議会をつなぐ広聴活動」　と題して行われました。

　講演は、広聴活動のみならず広報や議会全体の活動について、具体的事例や５町各町の実際のデーターなどから様々な視点での話があり、改めて大変良い勉強になりました。

　今後の議会・議員活動に生かして行きたいと思います。

＜研修会次第・会長挨拶・研修会の様子＞

　『政府の経済対策の裏付け財源などを盛り込んだ13兆9433億円の今年度補正予算が、17日午後の参院本会議で自民・公明・維新・国民民主の各党などの賛成多数で可決・成立した。

　補正予算の歳出総額は13兆9433億円で、このうち経済対策の経費は13兆9310億円。

　低所得の住民税非課税世帯への3万円の給付や、電気・ガス・ガソリン代の補助などが盛り込まれている。』　１７日夕方ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事です。

　歳出総額が13兆9433億円で、このうち経済対策の経費は13兆9310億円という事は今回の補正はそのほとんどが経済対策という事になります。

　様々な物価が高騰している中で、国民の生活は厳しさを余儀なくされており、国の経済対策は待ったなしの状況だと感じます。

　多額の補正予算であり、国民生活の実態をしっかり調査したうえで、低所得を始め経済対策の優先順位をしっかり見極め、本当に必要な所に対策が功を奏すよう運用して欲しいと思います。