『地域で高齢者や子供の見守り活動を行う民生委員の定員割れが続いている。

　人間関係が希薄になるなかで民生委員の重要性が増す一方、働く高齢者の増加や負担の大きさなどで担い手が不足しているのだ。

　確保策として、地域の住民以外に広げるなど要件緩和も検討され、民生委員のあり方が問われている。』　４日産経新聞が配信した記事の書出しです。

　記事は民生委員の具体的な活動事例を紹介し、最後は　『私たち一人一人が主体的に地域に関わり、支え合うことで、民生委員の負担も減り、やりがいにもつながる。』　と結ばれていました。

　開成町では、改選時期が来ると議員や町内団体の代表、町や地域の名士で構成されたメンバーで民生委員推薦会を立ち上げ、地域別に担当を決めて候補者の選定やお願いに伺いうという手順で民生委員を選任しています。

　幸いなことにこれまで定員割れの状況はありませんが、高齢化が進む中で民生委員の役割と仕事量は増加する一方であり、今後のなり手に関し何の保証もないのが現実です。

　全国的な状況も踏まえて、民生委員の担い手不足を対策することが必要なのは明らかだと思います。

　地域の重要な役割の担い手として、厚生労働大臣から委嘱される立場である民生委員に対し、担い手の社会奉仕の善意に甘えるだけでなく、仕事と役割、責任などに対する処遇について国としてもしっかり改善策を検討すべきではないでしょうか。