『651億円――。前回2021年衆院選にかかった費用だ。

　投開票所の運営▽候補者ポスターの掲示板設置と撤去▽投票用紙や選挙公報の印刷――などに充てられた。

　これらの準備や執行は各自治体が担い、かかった費用は選挙後に国から交付される。 　

　「政治とカネ」の問題が選挙の争点となる中、私たちの税金で賄われる国費がこれだけ投入されている。

　民主主義のコストは高いのか、安いのか。』　２１日、毎日新聞が配信した記事の書出しです。

　記事は、　「物価高騰で費用は上積」　や　「職員は総動員」　などのタイトルでその具体的内容が掲載され、かかった費用を有権者で割ると国民1人当たり約617円となるなど、牛丼１杯分の根拠が示されていました。

　開成町が今回の選挙に充てるコストとして、１０日に行われた随時会議に提出された補正予算の額は9百88万２千円であり、約１千万円近い税金が使われることになります。

　内訳は職員手当等ですが、急な選挙であり計画的に行われる場合と比較すれば高くなっていると考えられます。

　記事にもあるように　「私たちの税金で賄われる国費がこれだけ投入されている。民主主義のコストは高いのか、安いのか。」　皆さんはどのようにお考えでしょうか。