『住民票の写しなど各種証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニなどの端末で受け取る　「コンビニ交付」　の交付通数が年々増加し、2023年度は最多の3189万通に達したことが9日分かった。

　マイナ制度が始まった16年度から約20倍に拡大した。

　人口減少や財政難を背景に自治体支所や出張所の統廃合が進む中、縮小する行政機能をコンビニが補完するインフラ的な役割が一段と高まっている。』　１０日、神奈川新聞の１面に掲載された記事の書出しです。

　記事に　「自治体支所や出張所の統廃合が進む中」　と有りますが、開成町でも人口増加が著しい駅周辺の住民サービスとして、開成駅東口前の建物３階に　「駅前窓口コーナー」　が設置されていましたが、令和４年９月３０日をもって閉所しました。

　住民票などの証明書の発行や、町民カレンダー・図書の返却・粗大ごみ受付などの業務を行っていたため、駅前窓口を利用していた方々は、閉所以降証明書などの取得はコンビニを利用されるようになったのではないでしょうか。

　休みがなく営業時間も長いコンビニで、証明書などの交付が受けられるのは大変便利だと思います。

　行政も今後は証明書などに限らず、利用者の利便性を拡大すると共に窓口業務の軽減を図るためにも、コンビニでできるサービスの拡大を検討するべきでだと考えます。もちろん進めていることと思いますが・・・。