『東京都の小池百合子知事は１０日の都議会本会議で、７月の知事選時に公約として掲げた保育料の第１子無償化について、２０２５年９月の開始を目指すと表明した。

　都は昨年１０月から、第２子以降の０～２歳にかかる保育料を無償化しており、小池氏は第１子への支援も　「第２子無償化と同様の内容を念頭に検討する」　と明らかにした。

　小池氏は知事選で　「子育て・教育にお金がかからない東京」　を目指すと訴えた。保育の無償化を第１子まで拡大することを目玉政策に据えて選挙戦に臨み、３選を果たした。

　この日の都議会では　「少子化対策は一刻の猶予もなく、取り組みを一層進めることが必要」　と強調した。』　１０日時事通信が配信した記事です。

　全国的に少子高齢化がすさまじい勢いで加速し、子どもが減少していく中で国は　「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」　を打ち出し、様々な計画や支援策に取り組んでいます。

　しかし、各自治体が独自の対策を進めるためには財源の裏付けが無ければ実現できないのも現実であり、東京都の保育料無償化拡大は他の自治体から見ればうらやましい話ではないでしょうか。

　記事の内容は、人口一極集中の東京ならではの施策かもしれませんが、　「少子化対策は一刻の猶予もなく」　は間違いなく、他の道府県や市町村も少子化に歯止めを掛けるため、独自の対策を進めてことが重要だと考えます。