『自民党員の減少幅が近年まれにみる規模となり、党執行部を悩ませている。

　令和6年末時点の党員数は102万8662人で5年末時点から6万2413人減少した。

　「6万人ショック」　ともいわれ、特に有権者と直接接する機会の多い地方議員に危機感が広がる。

　派閥パーティー収入不記載事件の影響だけでなく、近年の自民の政策が岩盤支持層とされる保守層の離反を招いているとの見方も増えている。』　１０日、産経新聞が配信した記事の書出しです。

　自民党員に限らず様々な団体や組織は、維持や拡大努力をしなければ減少は免れないと思います。

　自治会の会員も新規の移住者に加入の声掛けをしなければ増加や維持はできません。老人会や町内の様々な団体も加入活動をしなければ同様だと思います。

　転職が普通になっている現代社会では、会社や役場でも退職者に対し補充の努力をしなければ仕事は回りません。

　自民党員も同様で、加入の活動を積極的に行わなければ、減少するのは自然の流れだと思います。

　党幹部の誠意が試される時ではないでしょうか。