『トランプ米大統領が打ち出した　「相互関税」　を巡り、日本経済への打撃を和らげるため大型の経済対策を求める意見が強まってきた。

　食料品などの価格高騰が続く中、夏の参院選で掲げる　「看板政策」　として消費税減税を期待する声は与党にも浮上。財政に大きく影響するため、政権幹部は打ち消しに躍起だ。』　５日、時事通信が配信した記事の書出しです。

　記事の中には、　『ただ、消費税は社会保障財源として位置付けられており、引き下げには反対論が根強い。

　自民の森山裕幹事長は　「減税に言及するのであれば（代替）財源を併せて示すべきだ」　とけん制する。』　との掲載もありました。

　記事の最後は　『相互関税による国内経済への影響は未知数の部分も多く、政府関係者は　「手探りの状態だ」　と認める。

　党首会談後、首相は記者団に　「国を挙げて厳しい事態に臨みたい」　と述べたが、具体策への言及は乏しかった。』　と結ばれており、政府としても不透明感はぬぐえない状況が伝わってきます。

　日本の関税は２４％、日本の基幹産業である自動車は２５％とされており、国内の物価高対策に加えて米国の関税政策は政府にとって喫緊の大きな課題だと思います。

　石破総理の手腕の発揮どころではないでしょうか。