『厚生労働省が29日公表した人口動態統計の速報値によると、2025年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比3.1％減の33万9280人だった。

　比較可能なデータがある1969年以降、上半期として最少。速報値には外国人を含む。

　少子化に歯止めがかかっておらず、この傾向が続けば、通年でも過去最少を更新するペースだ。』　２９日、共同通信が配信した記事です。

　出生数の統計が発表されるたびに、最少を記録しているように思います。

　少子化対策が社会問題として大きく取り上げられてもう何年たつでしょうか。

　もし政府や地方自治体がこの事態を深刻に受け止めて対策をしているとすれば、結果の出ない無駄なことをしているとしか言えないように思います。

　貴重な税金を使って対策をするのであれば、結果を出すのが当然のことだと考えます。

　最近のニュースは石破総理の去就に関する内容ばかりが目につきます。石破総理をどうこう言う前に、確実に成果が出るような少子化対策をするのが政府や比較第一党としての自民党の役割だと思います。

　このまま少子化が改善されなければ、日本の未来はないくらいの大きな危機感を持って対策に臨むべきです。