６日、神奈川新聞の一面に　『政府の有識者会議が近く公表する首都直下地震に関する新たな被害想定の素案概要が５日、判明した。

　マグニチュード（M）７．３の地震が起きると最悪の場合、１万８千人が死亡し、経済被害は８３兆円と推計した。

　２０１３年の前回想定から死者数は５千人減、経済被害は１２兆円減。住宅の耐震化や火災対策が一定程度進展したことを踏まえた。』　と始まる記事が掲載されていました。

　記事には、この内容に関する背景などが掲載され、中央省庁の庁舎が大きく損壊する恐れは少ないものの、業務再開には一定の制約が生じ、東京に集中する企業の本社機能も停滞し、首都中枢機能に影響が出る恐れがある。と結ばれていました。

　対策推進基本計画では１０年間で死者を半減させる目標を掲げていたようで、これには及ばず政府は更なる対策につなげる方針とのことですが、現在の首都圏の状況を考えると誰もが難しいことだと思うのではないでしょうか。

　災害時には自助が一番重要であり、政府の対策を待つだけでなく、自分の身は自分で守る心構えといざという時の備えをしっかり用意しておくことだと思います。

　開成町では、１２月２０日（土）の１３時３０分から福祉会館多目的ホールで、　～「もしも」　に備えて、私にできること～　と題して防災講演会を開催します。

　多くの皆さんに参加いただき、自分の命と財産を守る糧にしていただきたいと思います。

＜開成町と開成町社会福祉協議会が開催する防災講演会のパンフレット＞