開成町議会１月随時会議が２１日に開催され、国の重点支援地方交付金の活用に関する補正予算案が賛成全員で可決され、これにより全町民に７千円が支給されることになりました。

　支給時期は３月以降で今後検討されると思いまが早期の実施を目指します。

　交付金の活用方法については各自治体がそれぞれ検討しており、近隣の市町についての情報はまだありませんが、９日の神奈川新聞に県内葉山町の状況が記されていました。

　葉山町の状況について新聞には　『葉山町の山梨崇仁町長は8日の年頭会見で、国の重点支援地方交付金を活用して全町民に一律6千円を給付する方針を表明した。

　27日の町議会1月臨時会議に提出する関連議案が可決されれば4月の給付を目指す。

　山梨町長は「物価高はお米に限ったわけでなく、経費面と効率の良い方法を選んだ」と国が推奨する「おこめ券」の配布を見送った理由を述べた。

　給付総額は約1億9200万円で、事務費は約1200万円を見込む。』　と記されていました。　

　開成町も様々な検討を経て、全町民に７千円の支給に至ったようです。　

　支給額は葉山町より１０００円高い内容であり、少しでも物価高対策の役に立てればと思います。