『9日午後5時3分ごろ、岩手県、宮城県で最大震度4を観測するやや強い地震がありました。

　気象庁によりますと、震源地は三陸沖で、震源の深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは6.7と推定されます。

　現在、岩手県に1メートルの津波注意報が発表されています。

　そして、午後5時39分に津波が観測されました。 観測された場所は大船渡港で、高さは10センチです。 津波は、これからさらに高くなるおそれがあります。』　９日、TBSニュースが伝えました。

　夕方の地震で、発生以降ニュースや報道番組はこの地震に関する内容がメインとなりました。

　先月神奈川県町村議会議長会で宮城県石巻市に、東日本大震災対応と復旧・復興の状況を視察に行きましたが、大震災による津波の教訓がしっかり生かされた対策がなされているのを確認しました。

　おそらくこの地震では被害が出ることはないと考えられますが、大きな揺れを感じた地域にお住いの方にとっては不安だったと思います。

　先日フィリピンでは、台風２５号で多くの死者が出たという被害が報道されたばかりです。

　いつどこでどのような自然災害が発生してもおかしくないのが、今の地球環境ではないでしょうか。

　常に災害に対する心構えと非難の準備は重要だと思います。

　８日・９日、第５５回かいせい文化祭展示の部が開成町民センター・保健センター・町民プラザで開催され、出かけてきました。

　町民センターを入ると正面に婦人会のコーナーがあり、多くの桃花びなと桃花びなの輪下げが展示されていたので、家内が作った作品はどこに飾られているのか探す楽しみも・・。

　展示されている作品は、丁寧に気持ちを込めて作られたものばかり、素晴らしいと思いました。

　文化祭は、日頃ご自分の趣味で作られている作品や、会のメンバー皆で取り組んで作ったものなど様々ですが、それを地域の皆さんに披露する場として重要な催しだと思います。

　毎年開催される文化祭ですが、展示された作品は、その年々で工夫を凝らしてあり、出展者の皆さんの心意気を感じます。

　来場者の対応をされる関係者の皆さんはご苦労もおありと思いますが、２日間で終わってしまうのが惜しいような気がしました。

　また来年どんな作品が見られるのか楽しみです。

＜会場の町民センターに飾られた作品　桃花びな・桃花びな輪下げなど　酒田保育園園児の作品も＞

　『校庭や通学路にまでクマが現れる――。今年10月だけでも福島県や山形県などの学校でも相次いで出没が確認され、子どもたちが安心して外で過ごせない状況が続いています。

　学校では木々の伐採や音楽による警戒など、学校ごとに知恵を絞った対策を進めていますが、学びを止めない工夫と命を守る備えの両立に現場は苦慮しています。』　７日、インターネットのニュースに投稿された記事の書出しです。

　記事には、福島県の小学校について屋外での授業や外で遊ぶこともできないため子どもたちの体力不足が心配、　『まるでコロナ禍のような制限になっています。』　との掲載がありました。

　毎日クマのニュースは当たり前になった昨今、これは福島県だけの問題ではないと思います。

　数年前には新型コロナウイルスという目に見えない恐怖に見舞われました。今回の恐怖は目に見えますが万一遭遇すれば命に関わります。

　国も対策に本腰を入れて取り組む方針を示していますが、万全と言える対策は難しいのが現実だと思います。

　クマの対策も自然災害と同様に、自助共助公助をしっかり発揮して先ずは自分の身は自分で守る行動をとることが重要だと考えます。

　『政府は、病院や介護施設の職員の賃上げを後押しし、高騰する食費や燃料費、委託費などを支援するための補助金を２０２５年度補正予算案に盛り込む方針を固めた。

　業務の効率化も推進する。物価高で医療・介護分野の経営環境は悪化しており、全国で提供体制を維持する狙いがある。』　６日、読売新聞オンラインが配信した記事の書出しです。

　記事の中には　『医療や介護などのサービスの価格は、国が診療報酬や介護報酬として定めるため、施設側が物価や賃金の上昇に応じて自由に値上げできない事情がある。

　２５年度の最低賃金（時給）が全国平均で過去最高となる中、医療・介護の業種では、他業種と比べ、賃上げが進んでいないとの声も多い。』　とその理由も掲載されていました。

　超高齢化時代にあっては、高齢者の尊厳を保持し、可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むための有効な手段として、病院や介護施設の充実は必須ではないかと思います。

　またそこで働く人材の確保も当然重要、病院や介護施設のように人の命を預かる職員は豊富な経験と高い知識が求められます。

　記事には　『医療・介護の業種では、他業種と比べ、賃上げが進んでいないとの声も多い。』　との掲載もあります。

　そんな中、この記事を見て首相や政府の考えは大いに賛成です。

　『自民、立憲民主など与野党6党は5日、ガソリン税の暫定税率（1リットル当たり25．1円）を12月31日に廃止することで正式合意した。

　軽油引取税の暫定税率（同17．1円）も2026年4月1日に廃止。物価高対策の柱とする。

　廃止に伴い年間で計1．5兆円の税収減が見込まれるが、焦点だった代替財源の確保は結論を1年程度先送りした。』　５日、時事通信が配信した記事です。

　記事は　『今後1年程度かけて安定財源の具体策を検討する。』　と結ばれていました。

　記事の中に　「物価高対策の柱とする。」　と記されていますが、これが本当に物価高対策の柱になるのでしょうか。

　食料品を中心に相次ぐ商品の値上げで、生活の厳しさは増すばかりという国民の嘆きの声は、ニュースや報道番組で耳にすることが珍しくなくなったと思います。

　車社会においてガソリンは生活必需品、軽油も全ての商品に関係する輸送コストに大きな影響はあると思いますが、食品など日常の生活必需品とはチョット違うように思います。

　暫定税率が廃止されガソリンなどが安くなるのは喜ばしいことですが、物価高対策の柱になるとは具体的にどのような理由なのでしょうか。