先日のブログに掲載しました、神奈川県町村議会議長会による２２日・２３日の宮城県行政視察について、今回は石巻市の視察について紹介します。

　石巻市は宮城県では仙台市に次ぐ人口を擁する市で、県の北西部に位置し、面積は５５４．５５㎢、人口約１３万人で、面積は山北町の約２．５倍、人口は開成町の約７倍、議員定数は２８人で小田原市より１人多い議員数です。

　今回の視察目的は、　「東日本大震災対応と復旧・復興（防災・減災）の取り組み」　と　「震災遺構門脇小学校の現地視察」　でした。

　初めに市の防災センターで、　「東日本大震災の災害対応・防災減災への取組」　について、危機管理部震災伝承課の課長からパワーポイントを使って丁寧に分かりやすい説明をいただきました。

　震災伝承課という課があるのは大震災を経験した市ならではでしょうか。話の中には震災時の生々しい状況もあり当時のテレビで報道された様子が目に浮かびました。

　市内を見る限り普通の状況で、居住地などには特に震災の爪痕が残っている様子はありませんでした。

　しかし、震災遺構門脇小学校の現地視察で当時の被災状況がそのまま保存され、さらに震災時の様々な品物や写真が展示されているのを見ると、大震災と津波の恐ろしさを痛感しました。

　開成町は立地的に自然災害には強い町とされていますが、現在世界中で発生している大地震や国内の様々な災害を見た時、災害はいつどこで起きてもおかしくない状況は明らかです。

　こうした被災地の生々しい被災状況を視察し、また被災したからこそ万全な備えをしている防災減災の取り組みは強く心に残りました。

　今後の議会、議員活動の大きな糧にしたいと思います。

＜防災センターでの座学・震災遺構門脇小学校・津波で破損の消防車・津波火災で被災した教室・展示場で＞

　昨日のブログに掲載しました、神奈川県町村議会議長会による２２日・２３日の宮城県行政視察について、２４日は大和町の視察について紹介します。

　大和町は仙台市から北に約２０㎞の位置にあり、面積は２２５．４９㎢、人口２７，９１９人、で面積は山北町とほほ同じ、人口は開成町に山北町を加えた人数であり、議員定数は１６人で南足柄市と同じ議員数です。

　今回の視察目的は、大和町が実施している　「これからの大和町議会のあり方プロジェクト」　について、その内容や進め方を学びに行きました。

　プロジェクト発足の経緯は、町村議会が全国的になり手不足が深刻化している中、その対策を検討し改善することが目的でした。

　プロジェクトは、ステージ１として情報収集・分析、ステージ２として意見集約・機運醸成、ステージ３として条例改正という手順で、的確な情報発信と高い透明性を掲げて進めたとのことでした。

　大学の先生を講師に迎えての基調講演やセミナー、ワークショップなどを重ね、町民の皆さんと一緒に時間を掛けながら丁寧に進めた様子を、議会事務局の方から詳しく解説してもらいプロジェクトの概要を学びました。

　きめ細かな取り組みにより町民の皆さんの賛同を得て、報酬の引き上げなどを実施し、議員のなり手不足は解消したとのことでした。

　開成町議会も全国的な議員のなり手不足の傾向は同様であり、現在　「持続可能な議会のあり方」　を議員全員で検討しているところで、今回の視察は大変参考になりました。

＜大和町役場・視察目的・質問しました・議場で神奈川県町村議会議長全員で＞

　２２日・２３日の両日、神奈川県町村議会議長会で宮城県の大和町と石巻市に行政視察に行って来ました。

　大和町では議会が進めてきた　「これからの大和町議会のあり方プロジェクトについて」　に関し、詳しい内容について学んできました。

　また、石巻市では　「東日本大震災対応と復旧・復興（防災・減災）の取り組みについて」　の説明を受けた後、実際の被災現場である　「石巻市災害遺構門脇小学校」　を視察し、当時の生々しい状況を実感しました。

　大変良い勉強になった両視察について、今後のブログで紹介したいと思います。

＜大和町役場・災害遺構門脇小学校＞

　『自民党の高市早苗総裁（64）は21日、衆参両院の首相指名選挙で第104代首相に選出された。女性の首相就任は憲政史上初めて。

　高市氏は直ちに組閣に着手し、皇居での首相任命式などを経て自民と日本維新の会による連立政権を発足させる。

　維新は閣僚は出さず、政策協定に基づいて政権運営に協力する　「閣外協力」　にとどめる。』　２１日、毎日新聞が配信した記事の書出しです。

　記事は、　『高市氏は就任後、直ちに経済対策の策定を指示する方向だ。

　21日夜には首相官邸で記者会見し、今後の重点政策や経済対策の柱について説明する見通し。』　と続いていました。

  首相就任から数時間で、閣僚の任命や、今後の重点政策・経済対策を説明するというすさまじいスピードには驚きを感じます。

　女性の首相就任は憲政史上初めてという高市新総理には、是非とも物価高に苦しむ国民に対し、改善が実感できる経済対策をこのスピードで実施して欲しいと思います。

※２２日は、神奈川県町村議会議長会で県外視察を行うためブログは休みます。

　『公明党の連立政権離脱により、自民・公明の選挙協力も解消され、今後の選挙戦は激変が予想されている。

　産経新聞社が衆院選への影響を試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選で獲得した小選挙区の132議席のうち、約2～4割を失う可能性があることが分かった。

　自民が小選挙区で獲得した票数から、公明の比例票と同数がなくなった場合、52議席減となる。

　選挙協力に依存してきた自民議員は、「公明票」が多い小選挙区ほど厳しい戦いを強いられそうだ。』　２０日、産経新聞が配信した記事の書出しです。

　記事は、その理由などを記した上で　『自民との連立協議を行っている維新は、議員定数の削減を掲げる。

　仮に比例代表の定数が削減されると、比例代表に注力する公明はさらなる党勢縮小の危機に直面する。

　連立を組んできた自民、公明ともに、次期衆院選では予測できないリスクが待ち受けている。』　と結ばれていました。

　自民・公明両党は記事のようなリスクを承知の上で連立政権を解消したのでしょうか。

　また、本当にこのような事態になるのでしょうか。なかなか計算通りにならないのが選挙だと思いますが、皆さんはどのように思われますか。