２４日、カーレット神奈川西湘クラブ主催の第７回開成カーレットオープンが開成町福祉会館１階多目的ホールで開催され、家内、孫と一緒に参加しました。

　予選は参加１８チームが３チームずつに分かれてリーグ戦を行い、その結果で1位、２位、３位それぞれの順位ごとに分かれて決勝トーナメントを行うという対戦の仕方で行われました。

　開成町だけではなく、遠くは静岡浜松、伊勢原、南足柄、松田などからも参加され、盛況な大会になりました。

　９時４０分からの開会式では、大会を後援している開成町と開成町教育委員会を代表して町長と教育長の挨拶があり、１０時競技開始となりました。

　最近は長生会（地域の老人会）の集まりで年に１～２度しかカーレットを行う機会がなく、思うようにストーンを操ることが出来ませんでしたが、家内と孫はそこそこで、特に小学校３年の孫は対戦を重ねるごとに上達し、勝敗は別にしてゲームを楽しむことが出来ました。

　午後から打合せの予定があり、午前中だけの参加でしたが初めて孫と一緒にカーレットをすることが出来、普段と違う孫の成長を見たり、町内でもなかなか話をする機会のない方々との交流や、町外の方々とのふれあいの時間を持てたことは大変良かったと思います。関係者の皆さんに感謝です。

＜開会式でルールの説明（上）予選リーグ（中）孫も真剣に（下）＞

　『パパのスキル大丈夫？　男性の「育休義務化」で家庭も混乱』２３日NIKKEI STYLEが配信した記事のタイトルです。

　記事は『政府は男性国家公務員に育児休業取得を促す制度の検討に入りました。

　仕事に支障が出ないように取得計画を事前に立てさせたり、部下の取得率を上司の人事評価に結びつけたりして、男性職員に1カ月以上は育休を取らせる考えです。

　育休は父親も母親同様に取得する権利があります。ただ実際に取るのは圧倒的に女性です。2018年度に育休を取得した雇用者（育休給付金受給者）は女性34万5千人に対し、男性はわずか1万9千人。

　育休に限らず家事・育児といった家庭責任が女性に偏っている現状は深刻な少子化の元凶のうえ、職場での女性活躍を妨げています。』という書き出しです。

　日本の男性は、育児や家事に対する意識が低いと言われており、アンケートなどの調査でもその結果が出ています。

　記事はそのような現状を踏まえて『意識が低いからこそ外圧で変革を迫るべきだ』という男性の育休義務化に賛成する立場からの意見が掲載される一方で、

　育児の専門家からの『父親の役割や家事・育児スキルを学ばせないまま、育休を強制しても家庭は悲惨な状況になる』や『男性も家事・育児に関わっていくべきです。ただ現状では父親が悩みを気兼ねなく相談できる場所さえ地域にありません。尚早の義務化で、犠牲になるのは子ども。結論を急がず、慎重に議論してほしい』という意見も載せられていました。

　そして記事の最後は『そもそも男性は女性と比べて、困ったときに誰かから助けてもらうという意識が希薄です。女性以上に家庭内で孤立するリスクが高いと思います。

　地域が支援の受け皿も作らず、急に育休を1カ月以上取らされて、育児に前向きに取り組めるのかが心配です。

　育児ストレスや悩みを抱えたとき、その解消が上手にできなければ、矛先は目の前の赤ちゃんに向かいます。男性の育休義務化を議論するならば、子どもにとってどんな環境が最適なのかを忘れずに考えてほしいです』と結んでいます。

　私は長年企業の人事部門でこのような男性女性に係る課題の渦中にいました。

　育休に関しては専門家のご意見の通りだと思います。男性にいきなり育児休暇を取得させても育児、家事がちゃんとできるとは限らないと思います。

　もちろん自分で勉強し意欲的に取り組む方もおられると思いますが、先ずは育休本来のスキルを身に付けるための環境づくりが大切ではないかと思います。育休取得の対象にあるお父さんや、育休について検討中のお父さん方はどのようにお考えでしょうか。

　ちょうど１週間前に『厚生労働省は15日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表した。』という記事が時事通信から配信されました。これは昨年より４週間早いとのことです。

　２２日医療介護CBニュースが『東京都内のインフルエンザの1週間の患者報告数（11－17日）が前週と比べて2倍近く増えたことが20日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報（ウェブ版）で分かった。』という記事を配信し本格的なインフルエンザシーズンの到来を伝えました。

　記事は予防として『厚労省は、マスク着用のほか、ワクチンの予防接種を受けるよう呼び掛けている。』と掲載しています。

　予防接種ももちろん大事なことですが、日常生活の中で心がけなければいけないのは、外出時はマスクを着用し、外から帰宅したら手洗いとうがいをしっかり行うことだと思います。

　尚、開成町にお住いの満６５歳以上の方は、昨年度までインフルエンザ予防接種の自己負担金が１７００円でしたが、今年度から「１５００円」と、足柄上郡の他町と同じになりました。

　予防措置を確実に励行し、インフルエンザ流行の時期を乗り切りましょう。

　県外行政視察で訪れた兵庫県相生市が人口減少対策として進めている『定住促進関連事業「１１の鍵」』７～１１を紹介します。

　７番目は、『３歳児保育事業』で、「市立幼稚園全園（６園）では、幼児期に基本的な生活習慣を身に付けるため、3歳児保育を実施」

　８番目は、『市立幼稚園預かり保育事業』で、「4歳児、5歳児を対象に通常保育終了後１６時３０分まで、無料で預かる保育を実施」

　９番目は、『給食費無料化』で、「市立幼稚園（６園）、小学校（７校）、中学校（３校）で栄養の摂れた給食の提供と給食費の無料化」

※幼２４０円/食、小２５０円/食、中３１０円/食

　１０番目は、『相生っ子学び塾事業』で、児童の安全な放課後の居場所づくり、自学自習力と基礎学力の向上を目的に、地域の人々や教員OBの協力のもと、小学５、６年生を対象に、国語、算数、英語などについて実施」

※国語・数学＝週１回、英語＝週２回、空き教室を利用　　珠算＝月３回、文化会館

　１１番目は、『ワンピース・イングリッシュ事業』で、「幼児期から中学校卒業まで、段階に応じた英語教育のため、総合的なプログラムを実施」

　以上が相生市が行っている「定住・子育て支援事業“１１の鍵”の内容です。

　皆さんがお住いの自治体と比較して、いかがでしょうか。

　人口減少が進み、財政的にも厳しさを余儀なくされた自治体が、行政トップの「選択と集中」で巻き返しへの努力が見えると思います。

　日本中が人口減少傾向で、大都市集中の流れの中、今が良くても必ずいつかは訪れる人口減少、良い時にこそ先の一手を打つことが大切ではないでしょうか。

　県外行政視察で訪れた兵庫県相生市が人口減少対策として進めている『定住促進関連事業「１１の鍵」』を紹介します。

　１番目は、『新婚世帯家賃補助金交付事業』で、「市内の民間賃貸住宅に新たに入居する、結婚３年以内で、夫婦のどちらかが４０歳未満の新婚世帯に、月額１万円の家賃補助を３か年行う」

　２番目は、『住宅取得奨励金』で、「市内に住宅を新築または購入した４０歳未満で夫婦または子供を養育している世帯に２５万円を助成する」

　３番目は、『妊婦健康診査補助』で、「妊婦が受診する妊婦健康診査にかかる費用を１４回分、１０２，０００円を限度に助成」

　４番目は、『出産祝金支給』で、「産婦人科（分娩施設）が市内にないため、通院等での労力・交通費負担軽減と出産時のお祝いとして１０，０００円を贈る。

　また、その子が３人目以降であった場合は次年度以降３年間毎年１０万円を贈る」

　５番目は、『こども医療費助成』で、「県事業である小学校４年から中学３年までの入院医療費の無料化に加え、市単独事業として通院医療費の自己負担分を助成し無料化を図る」

※子育て応援都市宣言の前から取り組んでいる乳幼児等医療費助成と合わせると、中学３年生までの医療費が無料。ただし０歳児を除き、所得制限を設けている。

　６番目は、『子育て応援券交付』で、「子供が生まれた親に、０～２歳まで有料の子育て支援サービスに利用できる子育て応援券２０，０００円分を贈る」

※利用できるサービス：保育所一時預かり・延長保育、ファミリーサポート、任意の予防接種など

　以上が１１の鍵の内、６番目までです。７～１１は次回紹介します。