『台風１９号　住宅内で４割死亡　車で移動中は３割　避難の遅れ深刻』１８日毎日新聞が配信した記事のタイトルです。

　記事は『台風19号による死者77人のうち、亡くなった際の状況が判明した64人を毎日新聞が分析したところ、住宅内で水や土砂に襲われ死亡したのは27人で4割超を占めた。

　また、少なくとも3割近い17人が車での移動中に死亡していた。

　総務省消防庁によると、19号の通過中、最大で9都県の210万人（13日午後1時時点）に避難指示が出されたが、台風接近前の避難の大切さを物語っている。』と伝えています。

　昨今の自然災害を見ると、「今まで大丈夫だったから」というのは通用しない、想定をはるかに超えた被害が出ています。

　台風１９号で開成町でも避難所が開設され、４カ所の避難所に合わせて３００人ほどの方が自主的に避難されたようです。素早い対応ができたと思います。

　犠牲者の中には、「自分の命は自分で守る」と言われても具体的にどうしたらよいのかわからないというケースもあったのではないでしょうか。

　いつどのような災害が起きてもおかしくない現在の日本列島、自分の命を守るため避難遅れがないよう、避難場所や移動方法について家族みんなで常に頭に置いておく必要があると思います。

　大型台風１９号の残した被災地の状況が、数日たった今でもテレビから頻繁に流れてきます。

　気象庁によると箱根町では、１２日の降水量が９２２．５ミリで国内最高を記録したとのこと、近年にない大きな被害を出しました。

　箱根登山線の線路が土砂崩れで押し流されるなど交通の遮断や、早川の氾濫により箱根湯本の湯場地区では建物の冠水、温泉のパイプ寸断など様々な被害で休業を余儀なくされた観光施設が多くありました。

　例年なら３連休という稼ぎ時に訪れた台風の影響、箱根全山で観光業は大きな痛手を受けることになりました。

　山の傾斜で、千曲川や阿武隈川流域のように水がたまってしまうということはありませんが、山からの水が流れ込んだ早川は大幅に水位が増し、流れ出した濁流で湯本が冠水するという事態になりました。

　開成町の水辺公園を冠水させた酒匂川は、１日たった１３日には平素の流れを取り戻しましたが、湯本を流れる早川は４日経っても元に戻らず、私は今まで見たことのない水かさの流れを見ました。

　早川に架かる旭橋の下を通る温泉パイプ破損の修理が、川の水量が減らないために欄干から足場を組んで作業が行われていました。

　私が勤める和泉も、７本の源泉の内半分以上のパイプが破損してしまいました。何とか１６日までに復旧することが出来ましたが、被災地に足を運んでくださるお客様はまだわずかです。

　箱根は今月に入って大涌谷の警戒レベルが下がり、喜んでいたのもつかの間、台風１９号で大きな被害を受けることになってしまいました。

　国内最高記録となった１０００ミリ近い豪雨に見舞われた箱根、一日も早い復旧と復興を祈りながら配信します。

＜箱根湯本を流れる早川（上）（中）温泉パイプ修理のため旭橋に架けられた足場（下）１６日１５時頃撮影＞

　『【台風１９号】給水車使用「待った」　県の対応に疑問の声』神奈川新聞が１６日配信した記事のタイトルです。

　記事は『台風１９号の影響で断水被害があった神奈川県山北町で、到着した陸上自衛隊の給水車が引き返し、県の給水車到着まで約６時間にわたり利用できない事態が生じていたことが１５日、分かった。

　陸自に対する町の災害派遣要請に県が「まだ早い」（町担当者）と待ったをかけた格好で、地元では「緊急時に正しいことなのか」と疑問の声が上がっている。

　町などによると、水源地や浄水場が損壊するなど大規模断水の可能性が高まった１３日未明、町は駒門駐屯地（静岡県御殿場市）の陸自に「給水車の支援をお願いするかもしれない」と連絡した。

　その後、町から陸自に派遣要請するよう連絡を受けた県は「県の給水車が向かう」と回答。陸自の給水車は約１時間後に到着したが、町の説明を受けて引き返したという。

　一方、県企業庁の給水車が到着したのは、約６時間後の午後１時ごろ。町は「陸自がせっかく準備して運んでくれた水を使えなかった」と釈然としない表情。

　県側は「自衛隊に派遣要請しておらず、給水車が来ていたことは知らなかった。町に断るよう指示はしていない」と説明している。』と伝えています。

　この件に関しては様々な記事が配信されていますが、県の対応に批判的なものが多く、困っている住民のことを最優先に考えるべきではないかという内容です。

　縦割り行政の指示命令系統に問題があったと思われますが、３．１１東日本大震災でも、震災後に被災地の首長さんから縦割り行政の壁、法律や条例が速やかな行動の妨げになったというお話を聞きました。

　配信された記事の中には、県の対応に激しい怒りや厳しい批判をしている内容や、県知事を名指しで酷評しているものもあります。

　これだけ話が大きくなると、今後責任をのがれるための言い訳や、責任のなすりあいなどが始まるのではないかと考えられます。

　いずれにしても、水がなくて困っている住民のために速やかに水を届けることが出来るよう、国・県・地方自治体がしっかりとした連携を取り、二度とこのようなことが起きないよう再発防止策を確実に講じることが一番重要なことだと思います。

　『台風１９号　高水温で発達「強大」台風、温暖化で確立上昇も』１４日産経新聞が配信した記事のタイトルです。

　記事の書き出しは『今回の台風１９号は、海面水温が比較的高い海域を進んだことにより勢力が急激に増す「急速強化」と呼ばれる現象が起き、一時「スーパー台風」と呼ばれる勢力となった。

　専門家は「地球温暖化による海水温の上昇が続けば、同規模かそれ以上の勢力の台風が発生する確率は高まり、日本列島を襲う可能性がある」と指摘する。』でした。

　そして最後に専門家の意見として『「温暖化が進めば、今回と同等、あるいはそれ以上の勢力の台風が日本にも訪れる確率が上昇することは明らか。温室効果ガスの削減など、温暖化を止めるということを真剣に考える１つの契機にしなくてはならない」と警鐘を鳴らす。』と掲載がありました。

　地球温暖化の影響が台風を急速強化するとのこと、かつて経験したことがない未知の脅威に備えなければならない時代になりました。

　災害時に「自分の命は自分で守る」という「自助」はすでに誰もが認識しており、また近隣が協力し、助け合う「共助」の必要性も理解しています。

　「公助」としては、今回の台風のように広域に避難が必要になった時、避難所の役割は非常に重要になります。避難場所の開設や避難誘導など住民が安全かつ速やかに避難できるよう、行政もきめ細かな準備を行い、万全の態勢で避難指示を出すことが必要だと思います。

　今回の台風１９号では、「命を守るための最善の行動」という警戒レベル５相当が発令され、テレビから早めに避難をするよう再三の警告が示されました。

　先月千葉県を中心に大きな被害を出した台風１５号の教訓を生かした内容だったと思います。

　開成町でも１２日は９時から町内に４カ所の避難所が開設され、早めの避難体制を整えました。結果的に開成町では、水辺スポーツ公園の冠水以外に大きな被害はありませんでした。

　しかし１４日夕方毎日新聞から、全国で死者５０人、行方不明１８人という配信がありました。

　台風は地震と違って事前に風雨の状況を予知することが出来、また警戒レベルにより自治体から避難に関する指示が出されるため、早めに「命を守るための最善の行動」は可能だと思います。

　それなのになぜこのように多くの犠牲者が出てしまうのでしょうか。残念でなりません。

　地球温暖化を引き金として、世界中で異常気象が発生している中、台風１９号レベルの台風はこれからも当然考えられることだと思います。

　今回お亡くなりになられた方お一人おひとりの原因を分析して、２度と同じ不幸が起きないよう万全の対策をとるべきだと考えます。

　今回の避難に関し、「避難情報が聞こえなかった」、「一人住まいの高齢者はどのように避難所まで行けばよいのか」など、多くの自治体から具体的な課題も挙げられています。

　この課題にどこまで真剣に取り組んでいくかが、安全安心に暮らせるまちづくりの重要なカギになるのではないでしょうか。