『2026年も私たちは飲食料品の値上げに悩まされそうです。
帝国データバンクによると、2025年の主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした飲食料品の値上げが合計2万609品目に上ったことが分かりました。
2026年は記録的だった2025年よりペースは鈍化するものの、約1万5,000品目の値上げが予測されています。
原材料価格の高騰に加え、さまざまなコスト増が価格に転嫁される「持続的な値上げ」が続いていきます。』 7日、フードジャーナリストが投稿した記事の書出しです。
記事は値上げの原因や今後の見通しなどを掲載し、 『企業が原材料費高騰や人件費上昇への対応を迫られるなか、商品改良や小容量化など消費者の抵抗感を考慮した価格戦略や付加価値の訴求が際立ちそうです。
私たち消費者も無駄な消費を避けて、引き続き賢く食品を購入していく姿勢が求められる年になりそうです。』 と結ばれていました。
パンがケーキのような値段になり、ケーキは以前だったらお店でランチが食べられるような値段になっており、飲食料品の値上げには本当に驚かされることがあります。
原材料と人件費の高騰と言われれば仕方ないようにも思いますが、あまりにも激しい値上げに、食べたいものも簡単に食べられない状況ではないでしょうか。
飲食品は生きていくうえで欠かすわけにはいきません。どこまで上がるのか、いつまで上がり続けるのか先が見えない状況です。
お米券など物価高の対策も進められてはいますが、政府には値上げの歯止め策も真剣に考えてほしいと思います。
『今日1月6日10時18分頃に島根県東部を震源とする最大震度5強の地震が発生しました。
この地域では過去に、大地震発生から1週間程度の間に同程度の地震が続発した事例があります。
揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意するとともに、さらに強い揺れをもたらす地震が発生する可能性もあるため、気象庁は注意を呼びかけています。』 6日、日本気象協会が配信した記事です。
記事は地震の観測された地域を具体的に示し、今後1週間程度注意の必要な状況を解説し、最後は大きな地震が発生した場合の行動について具体的に掲載がありました。
今のところ人命にかかわる被害の報道はありませんが、地震が観測された地域の方は大変不安を感じているのではないでしょうか。
気象庁は1週間程度注意が必要と呼び掛けていますが、1週間無事に経過することを願って止みません。
5日、開成町表彰条例に基づく表彰式が町民センターの大会議室で行われ、来賓として出席し挨拶をしました。
今回の受章者は、一般表彰(善行章)が地域発展、選挙管理委員会委員長、行政連絡員、交通指導隊員、行政連絡員・青少年指導員、開成駅前安全サポーターの方々で10名、感謝状が一般寄附で2団体、芸術・文化・スポーツ奨励賞が15名でした。
受賞された方々はそれぞれの分野で町に貢献された方々であり、心から敬意を表し感謝申し上げます。
町行政はこうした皆さんの協力と努力に支えられていることを忘れてはならないと思います。
式典終了後に、受章者の方々は記念撮影を行い、来賓として一緒に参加させていただきました。いずれ町の広報紙で紹介があると思います。
<開成町表彰式の式次第と表彰式が行われ町民センター大会議室>


年末年始休暇が終わって5日から出勤という方も多いのではないでしょうか。
開成町役場も5日が仕事始めになりますが、山神町長は1日発行のタウンニュース足柄版で 「本年も精一杯働きます!」 と言っていました。
タウンニュースは、 『近年、地方都市を取り巻く環境は厳しくなるばかり。
特に人口構造の変化で地域経済の縮小懸念が高まり、持続可能な地域への道筋をどう描くかは首長の最重要課題だ。
高齢化で、支え合いでつないできた活動も担い手不足が深刻化している。
喫緊の課題にどう対応し、どう明るい未来を描くのか―。自身のテーマを漢字一字で挙げてもらい、その思いを聞いた。』 と始まっていました。
そして開成町の町長は、テーマの漢字一字を 「輝」 と挙げて、 『全世代の町民が輝き、地域コミュニティや各種団体の活動が輝きを放つ町を目指したいとの思いを込めました。
第六次総合計画に描く将来都市像 「人と地域が輝き、笑顔と躍動感あふれるまち・開成」 の実現に向けて、本年も精一杯働きます!町民の幸せとたゆまぬ発展のために、全世代・全地域の町民の生活と活動を応援してまいります。
駅前通り線等の整備を着実に進め、ワクワクするまちづくりに邁進します。』 と解説していました。
町長の思いは開成町民にとって素晴しい内容だと思います。しかし思いを達成するにはひとりではできません。
役場の職員にしっかり思いを共有してもらい全職員が力を合わせ、町民の皆さんとオール開成で取り組む必要があると思います。
町民が笑顔と躍動感あふれるまちにするために、議会も全力で取り組みたいと思います。
『日本郵便は1日午前、新宿郵便局(東京都新宿区)で、年賀状の配達出発式を開いた。
式典には林芳正総務相や、根岸一行日本郵便社長らが出席。バイクに年賀状を積み込んだ局員らが、出発の号令を受けて一斉に配達へと向かった。
新年の風物詩となっている年賀状だが、2026年元日の配達枚数(速報値)は前年比26.0%減の約3億6300万枚と、07年10月の郵政民営化以降で最少。
SNSの普及や郵便料金の値上げなどの影響で「年賀状離れ」が加速している。』 1日、時事通信が配信した記事の抜粋です。
記事には、 「年賀状は単なる通信手段ではなく、人と人との絆を結ぶ大切な習慣だ」 「一通一通に差し出した人の大切な思いがこめられている」 「なかなか会えない人から年に1回年賀状をもらえるとうれしい」 など、総務大臣や日本郵便社長、一般の方などからのコメントが掲載されていました。
コメントは確かにうなずけるところはありますが、スマートホンなどの普及で瞬時に相手に思いを伝える事が出来る時代にあって、年賀状の激減は仕方ないことだと思います。
私も相手の方から終了したい旨を伝えられるなど、以前から見たら随分枚数は減りました。
ただ、頂いたはがきで懐かしさを感じたり、ご家庭の変化を知ることが出来るなど、年賀状の良さがあることも実感しています。
今後もそうした関係は続けられればと思います。