『来年度の税制改正で最大の焦点となっていた　「年収の壁」　の引き上げをめぐり、自民党と国民民主党は１７８万円に引き上げることで合意しました。』　１８日、TBSニュースが伝えました。

　従来１０３万円の壁と言われてきたものが、最終的に国民民主党が掲げていた１７８万円に引き上げられるということになったようです。

　しかしまだ１０６万円の壁　＜１０６万円の壁とは、主にパートやアルバイトの労働者が配偶者などの扶養から外れ、自身で社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入しなければならなくなる年収の目安です。

　具体的には、年収が１０６万円を超えると、社会保険料を支払う必要が生じ、手取りが減少する可能性があります。＞ 　があり、２０２６年１０月から企業規模に応じ段階的に廃止され、個人事業者で働く方は２０２９年１０月に廃止されるようです。

　従って１０３万円から現在１６０万円となっている年収の壁が１７８万円に引き上げられても、１０６万円の壁がある以上手放しで喜ぶことが出来ないのが実情です。

　私の知り合いのパートさんは１０６万円の壁に阻まれて嘆いています。

　年収の壁を１７８万円に引き上げと同時に、１０６万円の壁も企業規模に関係なく廃止するというわけにはいかないのでしょうか。

　『公明党の斉藤代表ら幹部は17日の臨時国会閉会にあたり、自民党と連立を解消して野党として挑んだ今国会を振り返り、自民党と日本維新の会による新たな与党の国会運営に対し厳しい発言を連発した。』　１７日、ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事の書出しです。

　記事のタイトルは　『公明幹部が自維に　「乱暴すぎ」　「許せない」　…臨時国会振り返り与党の姿勢や発言を　「強引」　などと厳しく批判』　でした。

　記事には斉藤代表や西田幹事長など党幹部の発言が具体的に列挙され、自民・維新の新連立与党に対する不満があらわな内容でした。

　つい先日まで長きに亘り連立を組んでいた党の幹部がこのような発言をされるというのは、離れたとたんという感はありますが。

　ただ本来思ったことをハッキリ口にする、何事も忖度なく是々非々で臨む、これがまさしく政治の世界、国政も地方議会でも必要なことだと改めて感じました。

　『来年４月予定の小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明３党が作成した合意案が判明した。

　自治体への新たな交付金を創設し、食材費相当額を支援。必要となる財源は国の地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額して保障する方針を示した。

　公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援する。３党は近く合意したい考えだ。関係者が１５日、明らかにした。

　政府は３党で合意すれば自治体側と協議し、２０２６年度予算案に盛り込む方向で調整する。』　１５日夜、共同通信が配信した記事の書出しです。

　給食費の無償化を巡って開成町では、町長の公約に多子世帯の支援として給食費が挙げられておりました。

　しかし、昨年の６月に行われた日曜議会の一般質問で武井議員が　「本町の学校給食の無償化についての考えを問う」　という質問をした際、町長の答弁は　「子育て支援に給食無償化は、現時点では疑問で賛同できない」　でした。

　そのような中で、今回の３党合意によりその実現が見えてきたことは、子育て世代、特に多子世帯にとっては大きな朗報だと思います。

　記事には、　『地方の負担分も責任を持って財源確保を図る意向を強調した。』　との掲載があり、財政の厳しい地方自治体の負担にならないこともしっかり考慮して実現できることを大いに期待したいと思います。

＜多子世帯支援として給食費の掲載された町長の選挙チラシ＞

　家内が定期購読している暮らしの手帖に掲載されている、暮らしのヒント集の中から目に留まったものを時々ブログで紹介しています。

　１２―１月号はいくつかの記事にうなずけるものがありましたので、機会を見て掲載します。

　『年齢や立場が上の人ほど、奉仕の精神を忘れずに。人の話をよく聴き、共感すれば、その雰囲気が周りにも伝わって、みんなが心地よく過ごせるでしょう。』　と記されていました。

　年齢や立場が、上になればなるほど謙虚にふるまうことが周りにいる人に好感を待たれ何をしても成果につながる。　「実るほど頭が下がる稲穂かな」　と近いように思います。

　先日、行政関係に携わった高校の同窓生の集まりがありました。

　OBから現職まで年齢も様々で、立場もそれぞれ違いのあるメンバー（議員で言えば国会・県会・市会・町会）でしたが、みんな心地よい時間を共有し、楽しい時間を過ごすことができました。

　自分も　「奉仕の精神を忘れずに。人の話をよく聴き」　をしっかり心掛けたいと思います。

　１４日、時事通信が配信した記事は　『与野党は臨時国会の会期末を１７日に控え、最終盤の攻防を繰り広げる。

　企業・団体献金規制と衆院議員の定数削減を巡って鋭く対立しており、来年１月召集の通常国会に持ち越される公算が大きい。

　立憲民主党は内閣不信任決議案の提出を見送るが、定数減にこだわる日本維新の会と、自民党の亀裂が表面化している。』　と始まっていました。

　記事には、企業・団体献金規制と衆院議員の定数削減や不信任の見送りなどについて具体的な内容が掲載されていました。

　政治に多少関心のある方なら、マスコミの報道を通じて早晩　「自維に亀裂」というような事態になることは予想されていた方も多いのではないでしょうか。

　自民は政権を守りたい一心で、維新は自分たちの想いを実現させたい、そうした両党の思惑で組まれた連立政権のように思えてなりません。

　本当に信頼関係を築き、長く続けられる連立とは思えないと考えられた方も多いのではないでしょうか。皆さんは自民と維新の連立についていかがお考えでしょうか。