『午前３時にSOSの女児追い返した児童相談所、市に報告せず　対応のNPO謝罪「子どもに不安な思いさせた』神戸新聞NEXTが１９日配信した記事のタイトルです。

　記事は『神戸市中央区の市こども家庭センター（児童相談所）で、真夜中に小学６年の女児が当直業務を請け負うＮＰＯ法人の男性職員に追い返されていた問題で、センターの職員が市こども家庭局に報告していなかったことが１９日、分かった。

　センターは「不適切な事案が発生した場合は本庁に報告することになっているが、報告を怠ってしまった。認識が甘かった」としている。

　センターなどによると女児は１０日午前３時すぎ、同区東川崎町１のセンターを訪れ、夜間窓口のインターホン越しに、「家庭でもめ事があり、家を追い出された」と申告。

　しかし、男性職員はインターホンの画面だけ見て、「警察に相談しなさい」と追い返した。女児は約３０分後、約３００メートル離れた生田署管内の交番を訪れて保護された。

　男性職員はマニュアルに定められたセンター係長への報告を行っておらず、係長は同日朝、同署からの連絡で初めて知ったという。

　センターは同日中に男性職員に聞き取りを行ったが、所管する市こども家庭局には報告しなかった。市が問題を把握したのは、報道機関の問い合わせを受けた１８日午後だった。＜途中省略＞市家庭支援課は「現状の体制では、（委託職員に）マニュアルに沿った対応をしてもらうしかない。委託先が適切かどうかも含めて検討したい」としている。』と伝えています。

　増加して大きな社会問題になっている親の虐待や、様々な子どもの問題に救いの手を差し伸べるはずの児童相談所が、まさかのこの対応、とんでもないことだと思います。

　記事ではセンター係長や市の担当窓口に報告しなかったことを問題視していますが、それ以前に女子児童に対する対応が一番大きな問題ではないでしょうか。

　この女子児童は相談所で追い返され交番まで行く途中どんなに心細かったことでしょう。

　『現状の体制では、（委託職員に）マニュアルに沿った対応をしてもらうしかない。』と記されています。

　この事件を機会に、行政やその関連団体は、マニュアルがありながらそれに沿った対応がされていないケースが他にもないかどうか、改めて点検するとともに、職員に対する徹底や教育もしっかり行う必要があると思います。

『出生率「０．９８」 韓国の女性に広がる新たな価値観』というタイトルで、１９日yahooニュースが配信した記事がありました。

　記事は『韓国の2018年の合計特殊出生率が「0.98」を記録した。1を割り込んだのは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも唯一。

　背景には若い世代が抱えるさまざまな不安があるといわれ、未婚率も急増している。韓国の若い世代に今何が起きているのか』という書き出しで、ノンフィクションライターが韓国の女性３人にインタビューした内容が掲載されていました。

　原因は未婚の増加にあるようですが、その理由として経済的な問題や韓国の男尊女卑社会の影響が綴られています。

　記事によると、韓国の出生率が「０．９８」の２０１８年、日本は「１．４２」でアメリカは「１．７」フランスは「１．８７」とのことでした。

　夫婦２人が生む子どもは、２人以上でなければ人口の維持はできません。１．４程度で推移している日本も人口減少や少子高齢化が大きな社会問題として挙げられています。

　韓国の「０．９８」は、今後凄まじい勢いで人口減少に見舞われることになります。

　２０１７年の開成町の合計特殊出生率は「１．８１」であり、記事の１年前ではありますが開成町の出生率が大変高いということが分かります。合計特殊出生率が「２」には及ばないまでも日本の平均値を大きく超えていることは素晴らしいことだと思います。

　ただこの出生率を維持向上していくためには、子育てのサポートもしっかりと行っていく必要があります。

　韓国で課題に挙げられている経済的な問題等を、行政の子育て支援策で確実にフォローしていくことが重要だと考えます。

　先ずは出産後、仕事に就きたいお母さんが安心して働けるための保育施設の確保や、教育、病気対策など子育て支援の充実が、高い出生率を持続可能にするものではないかと考えます。

　『登山鉄道復旧に３５億円』は、１８日の神奈川新聞１面に掲載された記事の見出しです。

　記事は『昨秋の台風１９号による土砂崩れなどの影響で一部区間で運休が続く箱根登山鉄道を巡り、流出した線路や橋脚などの復旧に要する費用が約３５億円に上ることが１７日、明らかになった。』という書き出しでした。

　記事によると３５億円の負担割合は、箱根登山鉄道が半分の約１７億５千万円、国と県がそれぞれ４分の１に当たる８億７５００万円とし、県負担の内１億円を箱根町が拠出するとしています。

　民間の鉄道に対し国や県がこれほどの負担をするというのは、箱根が国際観光地だからこそではないかと思います。

　いくら代行バスが運行しているとはいえ、やはり箱根山を登る登山鉄道の魅力にはかなわないのではないでしょうか。

　新型コロナウイルス肺炎の影響で、お客様の足が遠のいてしまった現在の箱根にとって、箱根登山線の復旧見通しがついたのは、明るいニュースだと思います。

　数年前には大雪で大きな被害を受け、その後大涌谷噴火レベルの上昇、昨年の台風被害、更に新型コロナウイルス、ここ数年に亘り箱根の観光業にとって大きな不安と損失が続きました。

　一日も早く観光客でにぎわう箱根が戻ることを願わずにはいられません。

　広報かいせい「おしらせ版」２月１５日号の一面に、『町議会３月定例会議』というタイトルで議会開催の案内が掲載されています。

　『町議会３月定例会議は、３月３日（火）から開催の予定です。町議会はどなたでも自由に傍聴できます。傍聴希望の方は、当日、役場３階の議会事務局入口にある受付票に住所、氏名等を記入するだけです。お気軽にお越しください。』という書き出しです。

　日時は「３月３日（火）から」、場所は「役場３階議場」、内容は「一般質問他」と記載があります。

　日時としながら時間がありませんが、３日（火）と４日（水）の一般質問は９時からの予定です。

　最後に※で「詳細は、おしらせ版３月１日号又は２月２５日以降の議会ホームページをご覧ください。」と記されており、それに開催日ごとの開始時間が記されていることと思います。

　私の今回の一般質問は、「インフラ整備について町の考えを問う」と題して、町道と河川の整備について質問します。

　昨年の９月議会で「町の重要課題」を質問したところ町長の回答は「駅前通り線とその周辺整備事業」でした。

　この事業に約４０億円かかるという回答に対し、北部中部の町道整備や河川の整備にお金と、職員の時間が回らないのではないかという心配の声が多くの町民の皆さんからありました。

　インフラ整備は、町づくりの重要な政策の一つであることは間違いないと考えます。そこで今回は、それら町民皆さんの心配の声を投げかけ、町長のインフラ整備についての政策を確認したいと考えています。

　私の質問は議会２日目、４日（水）の１０時頃からの予定です。是非多くの方に傍聴に来て頂きたいと思います。

　昨年１１月～今年１月に全市区町村を対象として災害時の避難所に関し実施したアンケート結果が、１６日共同通信から配信されました。アンケートには全市区町村１７４１の９８％、１６９９が応じたとのことです。

　記事は『災害時の避難所を巡り、市区町村の９５％は改善が必要とし、このうち半数は「プライバシーの確保」が課題と考えていることが１５日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。

　多くの自治体は段ボールベッドや仮設トイレ、冷暖房の配備も重要とした。劣悪さが指摘される避難所の質向上は急務との認識を示す一方で、予算やノウハウの不足から対応に苦慮している。国や都道府県の支援に加え、近隣自治体との連携強化が求められそうだ。』と記されていました。

　自然災害の発生頻度が増加し、特に台風が大型化して関東を直撃するという昨年の状況から考えると、避難訓練はもとより避難所の整備も大変重要な課題の一つだと思います。

　国・県の支援や近隣との連携は必要だと思いますが、各自治体の避難所整備に関しては、それぞれの自治体が主体となって進めるべきだと考えます。

　災害時に一番重要なのは、自分の身は自分で守る自助と言われています。避難所生活に快適さを求めるのは無理かもしれませんが、少なくても大きなストレスを感じることなく、健康を維持して過ごせる環境の整備は、それこそ自治体がするべき自助ではないでしょうか。