『マスク配布し投票呼びかけ　神奈川・藤沢市長選９日告示　市民ら殺到「投票行きます」』というタイトルの記事が、９日毎日新聞から配信されました。

　記事は『神奈川県藤沢市選挙管理委員会（水嶋正夫委員長）などは8日、藤沢、辻堂両駅前で選挙チラシ付きの特製マスク計7000枚を配り、藤沢市長選（9日告示、16日投開票）への投票を呼びかけた。

　花粉症のシーズンに加え、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄になっていることもあり、市民らは次々にマスクを受け取っていた。

　前回市長選は投票率27.81％で、3割を下回る結果だった。そこで、今回は市民ニーズを踏まえ、配布品を従来のポケットティッシュからマスクに切り替えた。

　予算は大幅に増えたが、反応は上々で、市内の30代の主婦は「今の時期、とてもありがたい。選挙、行きます」と話していた。

　チラシはマスクと同サイズで、配布にはリニューアルした選挙マスコット「ひょう太」も参加し、子供連れの人気を集めた。

　水嶋委員長は「藤沢はいい所だが投票率3割以下は心苦しい。ぜひ、投票してほしい」と話した。』＜『』内は配信記事全文＞と伝えていました。

　新型コロナウイルスの影響でマスクの需要が高まり、なかなか手に入りにくい現状の中で、チョット姑息な手段のように感じますが、一方で３割に満たない投票率を何とか改善しようとする意気込みは十分理解できます。

　選挙に行って欲しい選挙管理委員会とマスクの欲しい市民、双方の思いが一致して、投票率が上がるよう期待したいと思います。

＜９日の読売新聞に掲載された写真＞

　９日、読売新聞に掲載された記事に感動しましたので紹介します。

　記事は『新型肺炎の感染拡大を受け、中国・武漢市から政府チャーター機の第１便で帰国した人たちが滞在する千葉県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」前の砂浜に、「まけるな」などと書かれているのが８日朝、確認された。

　現地で対応にあたる山口英樹・内閣審議官によると、ホテルの従業員が見つけ、館内放送で紹介したところ、「とてもうれしい」「涙が出た」と語る帰国者もいた。山口審議官は「地元の方が励ましてくれたのだと思う」と話した。

　砂浜のメッセージに応えるように、ホテルの一室の窓には「応援ありがとう！！」の張り紙があった。』という内容でした。＜『』内は新聞記事＞

　武漢から帰国した方々に対し、多くの皆さんはこのような気持ちで見守っているのではないでしょうか。

新型コロナ予防に「『アルコール消毒は効果がない』は誤った情報　厚労省が注意呼びかけ。

　先日このようなタイトルの記事がインターネットで配信されました。

　厚労省からの呼びかけの記事ですが、記事は『厚生労働省が、新型コロナウイルス対策に関連して注意を呼び掛けている。

 　公式ツイッターで「新型コロナウイルス予防にアルコール消毒は効果がないという情報が広がっていますが、これは誤った情報です。（以下略）」と発信した。厚労省が注意を呼びかけることになった背景の一つには、ウイルスには様々な種類があり、ウイルスの種類によっては、エタノール（アルコールの一種）が「十分な不活化効果を示さない」（後述の国立医薬品食品衛生研究所による調査報告書より）例もあることに伴う混乱も関係しているようだ。

　ただし、今回の新型コロナについては、WHO（世界保健機関）も特設サイトの「Q＆A」欄の中で、自己防衛策として「アルコール消毒剤（an alcohol-based hand rub）か石けんと水」で頻繁に手を洗うよう回答している。』と伝えています。

　先日テレビの報道番組で、「アルコール消毒は新型コロナに有効」という内容が紹介され、我が家でもアルコールのウエットティッシュが残り少なくなったので、早速ドラックストアに行ったところ、既に品薄状態でした。

　このような記事が出回ると益々需要が高まり、マスクと同様に売り切れのお店が出てくるのではないでしょうか。

　マスク、アルコールウエットティッシュ、アルコール消毒液の次はどのようなものの需要が高まるのでしょう。

　手洗い用の洗剤やティッシュペーパーなどは大丈夫なのか、マスクで苦い経験をすると、なくなりそうなものを先取りしようというのが人間の心理のように思います。

　新型コロナウイルス対策で、病院や医療従事者、日常からマスクが必要な方など、真に必要な方々が困らないようマスクを始め対策機材の供給が間に合うことを願います。

　１月２１日のブログで、神静民報に寄稿された『県西地域の街道（交通基盤）を考える』という記事を紹介しました。

　記事は、神奈川県西部地域の５つの鉄道に関する歴史などを紹介するもので、普段何気なく利用している鉄道や、台風被害で現在も不通になっている箱根登山鉄道などが掲載されており、その５つの鉄道について順次紹介して来ました。今回はそのエピローグです。

　『江戸時代の終わりとともに小田原城は明治３年に廃城となり、多くの建物は解体された。

　幸い昭和３５年に天守閣が復興されたが、城下町のシンボルが消え街のヘソがなくなった。以降小田原は困窮の時代が続き、５０年後にようやく旧熱海線の小田原駅が設置され、街の新しいヘソが出来上がった。

　今年１００年目を迎えるこの駅が求心力となって、現在の小田原が出来上がり、全国的にも珍しい鉄道が多く集まる街となった。

　それぞれの鉄道も独自の変遷を辿りながら現在に至っている。この歴史を辿るだけでもこの地域の魅力が沸き、市民の方々にも多くのファンが存在する。

　台風１９号の被害により、昨年から箱根登山鉄道が休止となっている。地域全体で寂しい気が沸いてくるのは、市民の多くが鉄道を愛しているのだと思う。一刻も早い復旧を望む。』

　これまでに小田原駅を中心に県西地域の鉄道５路線を紹介してきましたが、各路線共に大変な歴史を持ち、通勤や通学、観光と日常生活に欠かすことができない重要な役割を担いながら歴史を重ねてきたことが良く理解できました。

　これだけの交通基盤がありながら、県西地域は人口減少が進んでしまうのはなぜなのでしょうか。

　またそのような中、県西地域で唯一人口の増加が続く開成町は、小田急電鉄のおかげと言っても過言ではなく、鉄道を活用した地域活性化対策で県西地域全体の活性化が図れることはできないものでしょうか。

　『日本企業、中国支援続々』というタイトルの記事が６日の神奈川新聞に掲載されていました。

　記事は『中国での新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、日本企業から支援物資や義援金を現地に送る動きが相次いでいる。中国国内では感謝の声が上がる一方、必要な支援物資が医療現場に届かない問題も生じている。』という書き出しでした。

　新聞には、富士フイルムホールディングスが武漢市など湖北省内の病院に対し、肺炎検査に使う医療診断機器や事務用プリンターなど総額７００万元（約１億９００万円）相当を寄付すると発表し、キャノン、トヨタ自動車、ホンダ、日本航空が行う寄付の内容が具体的に掲載されていました。

　記事の終わりに『一方で、国内外から送られるマスクや防護服が医療現場に届かない状況が深刻化している。』という掲載がありました。

　だいぶ前になりますが、『日本人の８割「中国に親近感なし」』というタイトルで中国に対する調査結果の配信記事を紹介したことがあり、更に先日中国軍機が日本の領空に接近し、自衛隊機が緊急発進する回数がかなり多いという話しも聞き、中国は日本人にとってあまり良い印象の国ではないというのが現実だと思います。

　しかし今回のような非常事態に対しては、企業が支援したり、また多くの日本人も中国が一刻も早く正常を取り戻すことを望んでいると思います。

　善意がこもった支援物資が有効に活用されるよう願わずにはいられません。