『ことし上半期の交通事故による死者数は、過去2番目に少ない数字となりました。

　警察庁によりますと、ことし上半期の交通事故死者数は1161人で、統計の残る1956年以降2番目に少ない数字となりました。

　一方、原付以上の「ながらスマホ」による死亡、重傷事故は68件で、2007年以降最多となっています。

　「ながらスマホ」で事故を起こしたのは20代、30代で6割近くにのぼるなど若年層が多くを占めています。

　警察庁は「ながらスマホ」が重大な事故につながるケースが増えているため絶対にしないよう呼びかけています。』　２９日、日テレニュースが伝えました。

　この記事により、ながらスマホがどれだけ危険なことか、実際の交通事故事例を数字で示されたことで、多くの方が認識されたのではないでしょうか。

　記事では　『原付以上の　「ながらスマホ」　による死亡』　とのことですが、私が危険を経験したのは、歩行者のながらスマホでした。

　横断歩道の前でスマホを見ながら立っている人を見かけて停車したところ、スマホに夢中で一向に渡る気配がなかったため、ゆっくり車を動かしたところスマホを見たまま歩き出しました。

　私はその人に注意を払っていたためすぐに停車しましたが、そんなことにはまったく気づかず、スマホを見ながら我が道を行く歩行者に唖然としたことがありました。

　ながらスマホの事故防止はもちろんのこと、周りの迷惑も考慮して、ながらスマホについては厳しい処置をするべきではないでしょうか。

　ＦＮＮプライムオンラインは２８日、FNN・産経合同で２６・２７日に全国１８歳以上の有権者１０３０人に固定と携帯電話で行った世論調査の結果を掲載しました。

＜主な質問と結果は下記の通りです＞

・石破内閣支持は

　支持する　　　　　　34.6％

　支持しない　　　　　60.3％

・どの政党を支持するか

　自民党　　　　 　　 21.0％

  立憲民主党　　　　　6.8％

  日本維新の会　　　　2.6％

  国民民主党　　　　  13.9％

  公明党　　　　　　　4.0％

  れいわ新選組　　　　3.7％

  共産党　　　　　　　2.4％

  参政党　　　　　　　9.8％

  日本保守党　　　　　2.3％

  社民党　　　　　　　0.9％

 チームみらい　　　　1.5％

・衆参両院で与党が過半数割れとなかったことは

　よかった　　　　　　60.4％

　よくなかった　　　　27.5％

・石破総理大臣は総理を辞任すべきだと思うか

　辞任すべき　　　　　47.7％

　辞任しなくてよい　　44.2％

・相互関税を15％での合意は

　大いに評価する　　　5.6％

　ある程度評価する　　52.2％

　あまり評価しない　　27.1％

　まったく評価しない　10.3％

　この他、２万円などの現金給付は、すべきが38.6％・しない方が良い56.0％、自公両党政権と連立を組む場合どの政党に加わってほしいかでは、国民民主党27.5％、次いで日本維新の会21.7％、立憲民主党21.3％、参政党　　　　11.7％の順でした。

　皆さんはこの結果をどのようにお考えでしょうか。

　『これから新米の収穫を迎えるコメ農家からは悲鳴が上がっています。』　２７日テレ朝ニュースが伝えました。

　ニュースは　『　「水不足なので生育しても遅いし、未熟米が多い。コメの粒が小さいと思う。等級もダウンするし収量もダウン」　

　「稲が生理的に水を必要としている時に水がない状況なので、非常にダメージが大きいです」

　　「穂が出なくなるか、出たとしても『胴割れ』といって（コメが）割れてしまう」　』　など米の生産者の声を伝えていました。

　また、水不足でプールの営業を中止しているところがあると伝え、最後は　『恵みの雨が期待されるところですが、本州の広い範囲で今後1週間は降水量の少ない状態が続く見通しです。』　と結んでいました。

　梅雨にまとまった雨も降らず、晴天の暑い日が続いているためこのようなニュースが流れるのだと思いますが、水不足の被害はこれから様々な所でその現象が現れてくるのではないかと心配になります。

　私も夕方、陽が落ちてから畑の野菜に水をやるのが日課となっていますが、夕方と言ってもまだまだ気温は高く、汗びっしょりになりながらの作業です。

　畑の仲間とは、毎日　「暑いですね」　「雨が降ってくれないかな」　と言葉を交わすのが口癖になっています。

　水不足の被害が様々な所に広がらない内に、雨が降るのを祈るばかりです。

　『子どもたちに農業や食の大切さを教え、開成町の特産物である米のおいしさを知ってもらうため、田植えや稲刈りなどを行う米栽培体験塾。

　２００５年に開始し、毎年町内外の親子１００〜１５０人ほどが参加する。ここ数年は、特に町内からの参加者が増えている。

　　「開成町の３分の１は農地で主な作物は米。参加者の中から、将来農業に携わる人が出てきてくれればうれしいですね」　』　タウンニュース足柄版２６日号の人物風土記の書出しです。

　人物風土記で紹介された鳥海均さんは私と同じ自治会で、小学校の校長、開成町の教育長を歴任され現在は開成町の農業委員会の会長など様々な要職でご活躍中の方です。

　記事の中で　「開成町の３分の１は農地で主な作物は米」　とありますが、駅周辺を中心に新しい家が建ち人口が伸び続けている開成町は、農地が３分の1もあるという認識の方は少ないのではないでしょうか。

　米が店頭から姿を消し、価格が跳ね上がって大きな社会問題にもなり、米の大切さを痛感させられました。

　記事で紹介された子どもたちに　「農業の楽しさ」　を知ってもらい自ら体験する取り組みは、大変重要なことだと思います。

　今後も駅周辺を中心に都市化が進むと考えられる開成町ですが、このような取り組みがサスティナブルな活動になることを期待して止みません。

　『米調査会社ギャラップは24日、トランプ大統領の支持率が37％に低下し、今年1月の第2次政権発足後の半年間で最低となったと発表した。

　無党派層からの支持が1月の46％から29％に下落。野党民主党支持層でトランプ氏を支持するとの回答はわずか2％だった。

　一方で与党共和党は89％の支持があり、米社会の分断が改めて鮮明になった。

　ギャラップによると、2次政権発足直後の1月の支持率は47％。トランプ政権のこれまでの最低支持率は2017～21年の1次政権最終盤の34％で、それに次ぐ低さとなった。

　看板政策である移民問題と経済でも支持はそれぞれ38％と37％にとどまった。』　２５日、共同通信が配信した記事です。

　第２次トランプ政権が発足以降、トランプ大統領が進める政策のほとんどが大国の力を背景として自国ファーストを強引に進めているように思えてなりませんでした。

　これまでの米国の指導者は、自由で開かれた民主主義のリーダーとして国際的にも多くの国が共感する政策を進めてきたように思っていました。

　昨今の報道から考えると、現在のトランプ政権はロシアや中国の指導者に近いように思えてなりません。

　他国の大統領が進める政策にとやかく言うつもりはありませんが、今回の調査結果は米国国民でさえ疑問を感じている表れではないでしょうか。

　米国ファーストの政策が、自国民に支持されなければ意味がないように思います。