１１月１５日発行の開成町議会だよりに、平成２７年度決算審議の内容が掲載されていました。

　平成２７年度歳入・歳出決算額と主要事業については、町が発行した広報かいせいの１０月号と同じような内容で、議会として何を訴えたかったのかよく分かりません。

　また、決算審議の質疑応答についても、行政側の成果を追認するような内容が多く、グリーンリサイクルセンターについての質問に対する町の回答も、『平成２７年度で受け入れ量が全体で５００トンだったが、平成２７年度は５１３トンとなり、１３トン増えている。』など、なんだか理解が出来ない掲載もありました。

　質問が指定管理者を導入する前とした後を聞いているため、おそらく始めの２７年度が間違いだと思いますが、何年前との比較なのかが回答の大事なところだと思います。

　そもそも決算審議は、成果と課題を明確にして、成果の部分は更に向上させ、課題については改善に繋げ以降の予算編成の質を更に向上させるための論議が一番重要ではないかと考えますが、掲載された質疑の内容はほとんどが追認のようであり、「全て良し」という印象を受けました。

　町民目線で見ると、無駄遣いを指摘して次年度以降の改善につながるような質疑応答があったら、より効果的な決算審議になったように思います。町民の皆さんはこの記事をどのように感じられたでしょうか。

　先日開成町の南部地域の自治会で、組長をされている方とお話する機会がありました。

　南部地域は開成町の駅周辺で、マンションや新しい住宅が立ち並ぶ、新たに開成町に住居された方が最も多い人口増加地域です。

　組長は地域内に新しく移住された方の情報が町から届くと、訪問して自治会と社会福祉協議会（社協）の説明をし、加入活動を行います。

　新しく移り住んで来られた方が多い南部地域の自治会役員は、自治会や社協加入について理解してもらうためのご苦労もひとしおだと思います。

　自治会への加入率低下については、全国的な社会現象として以前新聞にも掲載され、このブログでも紹介しました。

　しかし社協の活動に関して一般の町民はそれほどよく知らないのが現状で、社協に入会してもらうのは、自治会加入活動より大変で、実際の加入率も自治会と比べ低くなっています。

　この現象が南部地域は特に顕著になっているとのことです。

　少子高齢化社会の中で、社協の担う役割は、大変重要ではないかと考えますが、自治体によってその活動に大きな格差があると、他町の社協の仕事をされた方から以前聞いたことがあります。

　その方によれば、格差の原因はトップの考えと行動力だとのことでした。

　社協に限らず、どのような組織でも成果を上げるためには、トップの考えと行動が最も重要なのは当然のことですが、社協のようにトップが常勤ではない組織に於いては、なおさらトップ考えと行動が成果を左右する大きな要因になるのではないでしょうか。

　“社会福祉協議会”その活動は地域高齢者の元気の源です。皆さんにも是非関心を持って頂きたいと思います。

　『身を削るか、広域連携か　改革の必要性報告会で』というタイトルで、先日の神静民報に掲載された記事は、南足柄市議会が今年度の議会報告会を市中部公民館（同市生駒）で開催し、各常任委員会、予算、決算両特別委員会での審査内容について、話をしたと伝えています。

　その中で市民の質問に対し、市税収入に言及した議長の話として、『最盛期の約４０億円（主に富士フイルムから）が現在では約２億円に減少。

　財政運営で過去のスケールを引きずっている側面もあるため、現実として財源不足が生じている。

　今後、大幅な税収アップは見込めず、抜本的な財政改革が必要という。

　その上で渡辺議長は、身の丈に合った手法（議員自らが身を削るやり方も含め）に切り替えるか、広域連携を推し進めるか、二つに一つしかないとの見解を示した。』と報じています。

　質問に答えたとはいえ、発言の趣旨は本来市長や市の幹部が言うべき内容のように感じますが、議会報告会の中で市の財政や行く先を心配した市民に対し、議会の本気の思いが伝わる、覚悟の上の発言ではないでしょうか。

　財政難に苦しみながら、小田原市との２市協議がスタートし、広域連携やその先の合併がスコープの中に入って来た両市の状況を考えると、隣接する開成町はただ傍観している訳にはいかないような気がしますが。

　開成町の町民集会でこれに関する質問に対して、町長は「現在何も考えていない。」という回答だったと聞きましたが、本当でしょうか？

　１１月１３日のパレットガーデン・岡野自治会の町民集会で、開成町の平成２８年度まちづくり町民集会が１３自治会全て終了しました。

　これで町は説明責任を果たしたというところだと思いますが、町の安直な説明に対し、不満やしこりの残った会場が多かったということも事実のように感じました。

　町の説明で終始一貫していたのは、新庁舎建設で町民にお金の苦労を掛けることはないということでした。

　新庁舎建設に当たり、町が借金を予定している１６億円の返済が完了するまでの２５年間、町は町民の要望に対し「お金が無いから・・」は絶対に言えなくなったように思いますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。

　テレビ神奈川は１５日、『横須賀市の吉田雄人市長が市議会の百条委員会で虚偽の証言をしたとして、１５日、市議会は市長を地方自治法違反の疑いで横浜地検横須賀支部に告発しました。』とニュースで伝えました。

　告発の理由は、『市長の不透明な市政運営をめぐり』とのことですが、不透明の内容が具体的に報道されておらず、また市長も『告発に踏み切った市議会の姿勢を強く批判しました』とのことから、どちらの言い分が正しいのか現在の所不明確ですが、いずれ公の場で明らかになるものと考えます。

　双方の主張が対立し、良し悪しがハッキリしない中ではありますが、議会と市長それぞれが置かれた立場と役割を責任を持って果たそうとしている結果の表れだと思います。

　告発に踏み切った議会は、住民目線として大変立派だと考えます。

　行政側と議会がなれ合って行政の追認機関となっている議会から見れば、私は大いに評価したいと思います。

　お互いに切磋琢磨し住民のために激しい論戦を繰り広げてこそ、住民が望む住み良い街づくりができるのではないでしょうか。