『子育て支援で人口増　小田原で市民講座　駅前保育園計画など』これは先日神静民報が報じた記事の見出しと、大文字で掲載された内容です。

　記事によると、全国的な少子高齢化で人口減少が進む中、子育て世代が定住できる環境整備こそが未来のまちの活性化につながるとして、専門家による事例発表やパネルディスカッションが行われたようです。

　パネルディスカッションの中で、「開成町は人口が増えているが、そのほかは減っているのが現実。２市８町全体での取り組みも必要」という意見が出されたようです。

　県西地域が今後様々な広域連携に取り組む中で、ほとんどの自治体が子どもの数が減少する環境を考えたとき、子育て支援はまさに広域で取り組む事業ではないかと思います。

　子育て支援を広域連携で取り組むことで、自治体の区分に囚われることなく勤務地や最寄り駅の近くで子どもを預けることが出来、施設を新設して増やすことなく既存施設のフル活用と内容充実を図ることが可能になると考えられます。

　また不足といわれている保育士の確保もしやすくなるなど、多くのメリットが得られるのではないでしょうか。

　いずれにしても、新聞のタイトルにあるように、子育て支援の充実は移住や定住に大きな効果をもたらし、少子高齢化に歯止めをかけ人口増加に寄与することは間違いないと思います。

　そのためにも、２市８町の連携は大変重要ではないでしょうか。

　『乳幼児の“避難所”に　町と保育園災害時協定』１１月８日の神奈川新聞湘南・西湘版に掲載された記事のタイトルです。

　記事は『松田町が防災力強化に取り組んでいる。』という書き出しで、近年起きた大規模地震を教訓に、避難の際に子どもの鳴き声などを気にして車中泊しなくても済むよう、３歳未満の乳幼児を育てる家族を園で受け入れると報じています。

　東日本大震災や熊本地震では、避難所の生活が報道され、その現実から様々な課題が浮き彫りになりました。

　今回の松田町の取り組みは、こうした避難生活を教訓にした具体的な対応策として、大変良い事例ではないかと思います。

　近年の震災は、防災や減災の重要性はもちろんのこと、災害が発生した後の避難生活や復興の取り組みなど多くの課題も教訓として示してくれました。

　しかし国や県を始め、各地方自治体はその教訓を生かすために、どれだけ具体的な政策や活動に繋げたでしょうか。

　今回の松田町の取り組みは、大規模シェルター建設などと違い、華々しいわけではなく地味な取り組みかもしれません。

　しかし新聞がこれだけ大きく取り上げたのは、震災の教訓を生かした着実な取り組みとして評価し世間に報じたものだと考えます。

　自然災害に対する様々な取り組みは、こうした身近で現実的な活動や仕組みづくりが一番重要ではないかと思います。

　『東京・立川市の病院で83歳の女性が運転する車にはねられて30代の男女2人が死亡した事故で、運転していた女性は当時、寝不足の状態だったことが分かりました。』テレビ朝日系（ANN）が１３日伝えたニュースです。

　更に産経新聞は、『また高齢ドライバーの事故　８２歳の車に６１歳女性はねられ死亡　東京・小金井』と配信しています。

　先月末に横浜市港南区の市道で集団登校中の児童ら８人が死傷した交通事故も、車を運転していたのは８７歳の高齢者です。

　毎日新聞は『＜高齢者運転事故＞相次ぐ　０４年以降、毎年４００件超』と、配信しました。

　このように高齢者の方が運転する車の事故が、最近大変多くなっているように思います。

　テロ・自然災害・振り込め詐欺など、近年私たちの生活を脅かす種はつきません。

　従って毎日の暮らしの中で、自分の身は自分で守ることを常日頃から心掛けて生活する必要があると考えます。

　防災・減災や災害復興でよく言われる言葉に、自助・共助・公助がありますが、その中でも一番重要なのは自助だと思います。

　しかし、このような交通事故に対しては、自分の身は自分で守れといっても、誰が考えても無理なことではないでしょうか。

　ましては、横浜で起きた集団登校中の事故など、小学生の子どもたちが自分で守れるわけがありません。

　もし自分で身を守るとしたら、具体的に何をすればよかったのでしょうか？

　幼い子どもの命を守るためには、抽象的な理屈ではなく、確実に安全が確保できる歩道やガードレール設置などハード面の対策と、登下校時の一方通行や通行止めなどの対策を行うこと以外考えられないと思います。

　普通では考えられないような、高齢者による事故が多発する昨今、そのような状況にも拘わらず子どもの大切な命を守る対策が、地方自治体によって大きな差があるように思えてなりません。　　

　それは全て、それぞれの首長が子どもの命の大切さをどれだけ重く考えているかどうかの違いではないでしょうか。

　子どもの安全・安心の確保は、町づくりの原点だと思います。

　先日の読売新聞湘南面に、『発電所見学再生エネ学ぶ』というタイトルで中井町井ノ口小学校の５、６年生が、同町にある大規模太陽光発電所を見学し、エネルギーの未来像を学んだという記事が掲載されていました。

　この大規模発電所の年間発電量は２，８７０世帯分に相当するとのことです。

　お隣の大井町でも、２０１４年に稼働が開始されたメガソーラー発電所は、当時の発表で約６００世帯分に相当する発電量で、更に同町で翌２０１５年に竣工された足柄大井ソーラーウエイは約３，６４０世帯分の発電量と報道されました。

　自然災害などで電力会社からの送電がストップしても、かなりの家庭を自前でカバーできる環境が整っているようです。

　このように再生可能エネルギーの開発が次から次へと進んでいますが、太陽光発電は広大な面積の土地が無ければ、大規模な発電所の建設は難しいのが実態です。

　神奈川県で一番面積の小さな開成町では到底まねできるものではありません。

　開成町の再生可能エネルギーへの取り組みは、豊富な川の水を使った水力発電です。

　３，５００万円を使って「開放型らせん水車」を用いての発電設備ですが、発電量は公園内の照明に使用し、余った電気は月２～３万円で売電しているようです。

　川の水を利用しているため、昨年は河川の工事で半年近く稼働が停止しました。

　当初、再生可能エネルギーに対するパフォーマンス的な意味合いもあったようですが、見学者が多数あるような話は聞いていません。

　現在計画を進めている役場新庁舎建設は、再生可能エネルギーを活用した「ゼロエネルギー化」が織り込まれているようです。

　役場は自前で賄う計画のようですが、町のエネルギー未来像はどのように考えているのでしょうか。

　『八木病院移転遅れ　五輪、震災で建設費高騰』１１月８日の神奈川新聞に掲載された記事のタイトルです。

　記事は、『最短で２０１７年４月を予定していた秦野市本町の八木病院の移転計画に遅れが出ていることが７日分かった。東京五輪や東日本大震災の復興需要で建設費が高騰しているためで、同病院は建設費が下がった後の着工も検討している。移転後の新病院では分娩を受け入れる方針だっただけに、産科不足に悩む市には遅れを心配する声もある。』と伝えています。

　会社務めの最後の勤務地が秦野だったので、秦野の記事はなんとなく身近に感じます。

　更に新聞では、『秦野市では年間約７００件の分娩を担ってきた秦野赤十字病院が１５年から受け入れを停止。現在では八木病院１カ所のみとなっており大きな期待を寄せてきた。』と掲載されています。

　実は私の孫（息子の子ども）も最初の子どもは嫁の実家が秦野のため、赤十字病院で出産しましたが、次の子どもは赤十字病院が受け入れを停止しため他にせざるを得なくなりました。

　幸い開成町に住んでいたため運よく足柄上病院で出産することが出来ましたが、病院を探すのも大変のようでした。

　国を挙げて出生率を引き上げて少子高齢化、人口減少に何とか歯止めをかけようとしている中で、分娩が出来る病院が少ないというのは出生率向上の大きな障害要因の一つではないかと考えます。

　しかし、病院建設にはお金がかかり、五輪や震災復興による建設費高騰が原因で建設が遅れているとのことです。

　開成町が現在進めている役場新庁舎建設については、町の説明では東京五輪や震災復興は全く関係なく、建設業に携わる方の高齢化が原因で時期には関係ないと、新聞の記事とは違う説明をしています。

　新庁舎の建設費は、当初４，８００㎡で１８億８千万円だったものが、現在では４，０００㎡で２４億５千万円と、１㎡当たり１．５倍以上に跳ね上がる高騰にも関わらず、税金の投入には糸目を付けない勢いで進んでいます。

　八木病院の建設と、開成町役場新庁舎の建設それぞれの状況や事情を考えると、疑問を感じざるを得ません。