１１月６日の読売新聞編集手帳に掲載された記事が、目に留まり、ちょっと考えさせられたので、ご紹介したいと思います。

　『実りの秋といい、スポーツの秋という。食欲の秋ともいう。いずれも健康で前向きなイメージである。

　この季節の印象が、人生の秋という言葉で一変する。脳裏に浮かぶ情景が稲穂から枯葉に変わる

　◆秋の次には冬が来る。「冬来たりなば春遠からじ」という英詩の一節があるが、人生の秋や冬に次の春はない

　◆過ぎた季節を惜しんでも始まらない。＜人生の冬のなかに生きつつ、そこに春夏秋冬を見ること＞、この心掛けで老いが豊かになると、臨床心理学者の川合隼雄さんが先の詩を引きながら著書につづっている（『中年クライシス』）

　◆東京の渋谷で１９７１年１１月、沖縄返還協定阻止を叫ぶ過激派学生らが警察官を殺害した。４５年の節目を迎えるこの事件に最大３００万円の公費懸賞金がかかった。指名手配されたまま逃亡を続ける活動家は６７歳になる。潜伏する身に季節が巡る実感は薄いだろう　　

　◆＜せっかくこの世に生まれてきて春だけ楽しむのも、もったいない話である。春夏秋冬をすべて味わうほうが面白い＞。警察官は２１歳だった。失われた季節の重みは比べようもない。』＜『』内は編集手帳の全文です＞

　『過ぎた季節を惜しんでも始まらない。＜人生の冬のなかに生きつつ、そこに春夏秋冬を見ること＞、この心掛けで老いが豊かになる』というのもなんとなくわかる気がしますが、私はいつまでも、春の期待を持つことができる人生の秋冬を過ごしたいと思います。

　『財務省は25日、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。

　人手不足を感じていると答えた企業は全体の63．2％に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が74．7％を占め、より深刻な状況になっている。』これは時事通信が１０月２５日に配信した記事の抜粋です。

　製造業においては、増産基調になるとそれに伴う人の確保が必要となりますが、メーカーが増産になり、求人を行えば、その系列の子会社・孫会社も当然求人を行うことになります。

　労働力が不足して人の確保が必要になった場合、企業同士の求人競争が始まり、その結果賃金は上昇することになりますが、子会社・孫会社は親会社ほど高い賃金を払うことが出来ず、先ずは親会社から人が充足されることになり、記事にあるように中小企業は人手不足になります。

　私もサラリーマン時代、バブル期から２０数年間に亘り、人の確保に大変な苦労をして来ました。

　財務省がこのような調査を行い、実体把握が出来た以上、困っている中小企業に対し何らかの手を差し伸べるべきではないでしょうか。

　人手不足の対応に手を焼き東奔西走していたころ、行政の恩恵を感じたことはあまりありませんでした。

　実態をつかんでおいて、何も手を打たないのであれば、調査の意味がありません。

　行政が本気になって手を差し伸べ、人手不足が多少でも解消すれば、生産力が向上し経済活性化の大きな効果が得られるのではないでしょうか。人手不足の解消は経済対策の大きな柱の一つだと思います。

　『１兆２１８９億円 税金の無駄、会計検査院が指摘』これは、TBS系（JNN）が１１月７日に配信した記事のタイトルです。

　記事には、『会計検査院は１兆２１８９億円あまりに及ぶ税金の無駄遣いなどを指摘した、２０１５年度の決算検査報告を安倍総理に提出しました。　

　税金の無駄遣いなどと指摘されているのは４５５件、１兆２１８９億円あまりで、過去１０年間では２番目に大きい金額となりました。

　このうち、東日本大震災の関連事業では、虚偽の領収書の作成や水没した車両の数の水増しがあったとして、１億７５３０万円に上る国庫補助金の支出が「不当」と判断されました。』と掲載されています。＜『』内は配信記事＞

　各地方自治体には、国のように「会計監査院」なる組織は無いまでも、監査員としてその役割を担い監査をする人は必ずいるはずですが、無駄遣いの指摘は聞いたことがありません。

　国にもこんなに大きな無駄遣いがあり、また個人でも無駄遣いをしてしまったという経験は誰にでもあると思います。それなのに町に無駄遣いが無いなど考えられません。

　私は町政に関心を持ったここ数年間で、民間企業では考えられない支出に感じた税金の投入をしばしば見かけましたが、それが行政の世界では無駄遣いとは言わないのでしょうか。

　ポケモン探しをしている大勢の方々が、ポケモンではなく税金の無駄遣いを探したら、町の財政はもっと潤うのではないでしょうか。

　先月末、『開成町水道料金引き上げ答申』と神静民報で報じられて１０日が経過しました。

　私のリサーチ不足なのか、この件に関し町からの情報や他のメディアからの音さたもないため、町内で何の反響も耳にしません。

　先日町政に割と関心を持っている方々と話す機会があったので、水道料金引き上げ答申の話を出したところ、誰も知りませんでした。

　人口が増え元気な町の象徴ともいえる立派な庁舎を、莫大な税金を投入して建てようとしている時に、いくら水道事業は企業会計だからとは言っても、町民からしてみれば、町に収める負担が増加することになります。

　民間の物造り企業に置き換えてみると、生産量が増え収入も増加して、立派な本社ビルを造ろうとしている会社が、従業員の給料を下げるのと同じことになります。

　従って値上げ答申の真相は分かりませんが、新聞記事によれば町議会の１２月会議に提案するとのことであり、今後注視したいと思います。

　もし本当に水道料金を引き上げようとしているのならば、金額の多い少ないには関係なく、町民の生活に密着した料金の改定であり、町民に対し丁寧に説明する必要があると考えます。

　また、町が新庁舎建設に大きな税金を投入しようとしている中での、料金値上げ答申に対し、町長は別の費目で町民負担が軽減で来るよう検討すべきであり、議会も簡単に賛成することなく値上げが回避できるよう真剣に論議すべきだと考えます。

　簡単に水道料金引き上げを行うことになれば、健康保険・下水道・介護保険・給食などの特別会計事業の料金も、次から次へと引き上げの答申が出されるように思います。

　新庁舎建設費用の相次ぐ引き上げの裏で、町民の生活に直結した様々な料金が引き上げられるなど、言語道断だと思いますが。開成町の町民の皆さんはそれで良いのでしょうか。

　横浜市港南区の市道で集団登校中の児童ら８人が死傷した交通事故は、４日で発生から１週間を迎えましたが、具体的な対策が見えないと、５日の読売新聞が伝えています。

　事故は、１０月２８日に９人で集団登校中の児童の列に８７歳の容疑者が運転する軽トラックが突っ込み、小学校１年生の児童一人が死亡し児童４人を含む７人が重軽傷を負ったものです。

　新聞によれば運転していた容疑者は、「どこをどう走ってきたのか覚えていない。」と供述しているようです。

　「行ってきます」元気に家を出た子どもが、一瞬のうちに命を絶たれたら肉親の悲しみは計り知れません。

　この悲惨な事故を対岸の事故にするのではなく、自分の地域の我身になって再発防止策を考えることが重要ではないでしょうか。

　開成町の二つの小学校も通学路の安全は十分ではなく、かつて町内を回って皆さんからご意見や要望を伺った際に、通学路の安全確保に関する意見は多くあり、特に開成小学校の保護者の方からは具体的な安全対策のご意見がありました。

　確かに誰が見ても、新設された南小学校の周りの通学路の方が歩道も広く、ガードレール等の保護対策もしっかりしていると思います。

　あれから数年が経ちましたが、通学路に対する安全対策は一向に進んでいません。

　横浜で起きたこの悲惨な事故をきっかけに、もう一度通学路の安全を見直し、必要な対策を講じると共に、地域のみんなが協力して子どもの命を守らなければならないと思います。

　子どもの命を守るために使うお金に、異議を唱える町民はいないと思います。歩道の確保や安全柵の設置など必要な措置は早急に講じるべきではないでしょうか。