『トランプ米大統領が打ち出した　「相互関税」　を巡り、日本経済への打撃を和らげるため大型の経済対策を求める意見が強まってきた。

　食料品などの価格高騰が続く中、夏の参院選で掲げる　「看板政策」　として消費税減税を期待する声は与党にも浮上。財政に大きく影響するため、政権幹部は打ち消しに躍起だ。』　５日、時事通信が配信した記事の書出しです。

　記事の中には、　『ただ、消費税は社会保障財源として位置付けられており、引き下げには反対論が根強い。

　自民の森山裕幹事長は　「減税に言及するのであれば（代替）財源を併せて示すべきだ」　とけん制する。』　との掲載もありました。

　記事の最後は　『相互関税による国内経済への影響は未知数の部分も多く、政府関係者は　「手探りの状態だ」　と認める。

　党首会談後、首相は記者団に　「国を挙げて厳しい事態に臨みたい」　と述べたが、具体策への言及は乏しかった。』　と結ばれており、政府としても不透明感はぬぐえない状況が伝わってきます。

　日本の関税は２４％、日本の基幹産業である自動車は２５％とされており、国内の物価高対策に加えて米国の関税政策は政府にとって喫緊の大きな課題だと思います。

　石破総理の手腕の発揮どころではないでしょうか。

　『中国政府はアメリカからの全ての輸入品に３４%の関税を課すと発表しました。４月１０日に発動するとしています。

　トランプ大統領が中国に対して３４%の相互関税を課した報復措置です。』　４日、TBSニュースが伝えました。

　昨日のブログで　「トランプ関税」　の各国の反応を掲載しました。

　早速、中国が対抗措置を発表しました。

　日本の動きとして同日の朝日新聞は、　『トランプ米大統領による高関税政策をめぐり、与野党各党の党首が４日、国会内で会談した。

　野党側の党首によると、石破茂首相（自民党総裁）は会談で　「トランプ氏との電話会談を調整している」　と説明したという。』　との掲載がありました。

　今後各国からどのような動きが出るのか、それが日本経済や日本の国民にどのような影響が出るのか関心を持つ必要があると思います。

　同時に、日本が毅然とした態度でアジアの中でのリーダーシップをとる立場ではないかと考えます。

　『ドナルド・トランプ米大統領は2日、すべての国からの輸入品に一律10％の関税を導入し、中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の関税を課すと発表した。以下、各国の反応をまとめた。』　３日、時事通信が配信した記事です。

　＜各国の反応＞

【中国】・・「断固反対」すると表明し、「自国の権利と利益を守るための対抗措置」を講じる。

【ドイツ】・・関税は「敗者しか生まない」と批判。 「EUは、必要な力を持って団結し、交渉の意志を示し続けることが求められている」と表明した。

【日本】・・「極めて遺憾であり、（日本の）措置からの除外を引き続き強く求めていく」と主張した。 林芳正官房長官は会見で、「WTO（世界貿易機関）協定や、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している」と指摘した。

【英国】・・10％の追加関税の「緩和」を目指す考えを示した。 一方で、「あらゆる可能性を排除しない」とし、「わが国には自由に使えるさまざまな手段がある。ためらわずに行動に出る」と主張した。

【イタリア】・・貿易戦争は西側を弱体化させるだけだと警告。 「貿易戦争を回避するため、米国との合意に向けて全力を尽くす」と述べた。

【カナダ】・・「世界の貿易システムが根本的に変わる」と警告。 「こうした関税にわが国は対抗措置を取る。われわれは自国の労働者を守る」と明言した。

【ブラジル】・・輸入品に対する10％の関税に対応するための「経済相互利益法」を承認。上院の承認を受けた後、下院で全会一致で可決された。

【オーストラリア】・・追加関税は「友好国による行為ではない」と主張し、緊密な同盟関係に悪影響を及ぼすと指摘。 「関税の導入は想定外ではないが、はっきり言って、極めて不当だ」と批判した。

　このような反応を示している各国が、今後米国にどのような対応をしていくのでしょうか。

　日本も、国内の物価がこれだけ高騰して国民生活を厳しくしている中、今回の関税でさらにどのような影響が出てくるのか大変不安に思います。

　２日の神静民報に、南足柄市文化会館大ホールで行われた南足柄市年度初め式に関する記事が掲載されていました。

　市長の話の中に　『職員一人ひとりが仕事に向かう思想と哲学を持つ。従来の踏襲や固定観点を捨て、常に新たな発想で仕事に向き合うこと。

　加藤市長は集まった職員に対し、想像力と推察力を養うようにと呼び掛けて、　「皆さんが政策実現の牽引者です」　と激励した。』　との掲載がありました。

　市長のことばに職員の皆さんは、南足柄市の発展のため力を尽くそうと気持ちを新たに思われたのではないでしょうか。

　『きょうから、全国で初めてとなる　「カスハラ防止条例」　が東京都や群馬県、北海道で施行されました。

　東京都は、カスハラについて　「著しい迷惑行為で、就業環境を害するもの」　と定義。

　顧客にカスハラをしないよう求める一方、従業員を守るため、事業者側にもカスハラを防止する措置をとることなどを努力義務として定めました。

　都は　「土下座の要求」　や　「長時間の電話」　などがカスハラとなる可能性があるとするガイドラインや対応マニュアルをまとめましたが、条例では違反者への罰則は設けられていません。』　１日、TBSニュースが伝えました。　

　昨年開成町議会に視察に見えたある議会の方が、来庁者と職員の間のカウンターにアクリル板の仕切りがあるのを見て、　「このように仕切りがあると良いですね。私たちの町ではこうした仕切りが無いので、職員が町民にいきなり胸ぐらをつかまれるなどの行為があり、警察を呼ぶこともしばしばあります。」　との話を聞き驚いたことがありました。

　開成町役場内でカスハラやまして警察を呼んだなどの話は聞いたことがありませんが、中には対応する中で嫌な思いをしている職員の方もおられるのではないかと思います。

　一方、町民の方からは、挨拶をして欲しい、長く待たせる場合は一言欲しい、など不満の声を聞くことがあります。

　もしものために条例の制定も必要かもしれませんが、役場内ではお互いに気持ちよく対応できるよう、双方が思いやりの気持ちをもって接することが大切だと思います。

※カスハラ（カスタマーハラスメント）：カスハラとは、顧客などからのクレーム・言動のうち、特に悪質で労働者の就業環境が害されるほどの行為のことです。