１６日の神奈川新聞２面の中央に、かながわ政界談話室という記事が掲載されそのタイトルが『デジタル化へ第一歩』でした。

　記事は『社会全体のデジタル化へ第一歩―。行政手続きに電子化を推進する「デジタル手続き法」が今国会で成立した。

　超党派議連の事務局長の立場から後押しした自民党の牧島かれん氏（衆院１７区）は、「引っ越しや相続などの手続きの簡素化が進む」と期待を寄せる。

　同法は国の行政機関に対し、あらゆる手続きを原則ウェブ上でも受け付けるように義務づける内容。複数の手続きやサービスを一度に済ませるという原則も掲げた。

　今後、民間事業者との連携によって、インターネットで住民票の移転手続きをすると、電気やガス、水道の契約が変更されるようにする。

　地方自治体は努力義務にとどまるが、牧島氏は「国がシステムの基盤整備を進めることで、自治体の対応も進むことが見込まれる。今後は法の内容がしっかりと運用されるよう見守りたい」と話す。』と記されていました。

　今は第一歩とのことですが、運用が実現すれば住民サービスの向上や、役場職員の業務の軽減も期待できる内容ではないかと思います。

　超党派の若手議員が中心となり、このような改革が進んでいくことは大変良いことではないでしょうか。

　新しい取り組みには課題もいろいろ出てくることが考えられますが、国が主導権を発揮して努力義務にとどまるという地方自治体にも良い影響が出てくることを期待します。