『総務省は４日、４月１日時点の１５歳未満の子どもの数が前年より３３万人少ない１４０１万人で、４３年連続で減ったと発表した。

　総人口に占める割合も前年比０．２ポイント減の１１．３%で５０年連続の減少。いずれも比較可能な統計が残る１９５０年以降の過去最低を更新し、７５年に２７２３万人で２４．３%を占めていた子どもの数は、５０年でほぼ半減した。

　５日の　「こどもの日」　にあわせ、総務省が人口推計から算出した。男女別では、女子が１６万人減の６８３万人。男子は１７万人減の７１８万人だった。

　年齢層別では、中学生にあたる１２～１４歳が３１７万人だが、年齢が下がるほど少なくなり、０～２歳は２３５万人だった。』　４日朝日新聞デジタルが配信した記事です。

　「異次元の少子化対策」　として、住民税非課税世帯・低所得者世帯に対する給付金、妊婦健診の助成制度、児童手当、出産育児一時金、特定不妊治療費助成制度等の経済対策が進められていますが、どれだけ子どもの減少に歯止めがかかっているのでしょうか。

　経済対策は子育て中の方々の声に耳を傾けることも重要だと思います。

　今私の耳に入ってくるのは、子どもが複数いる家庭の保護者から給食費の無償化要望です。自治体のやりくりでそれほど難しくない対策だと思いますが。