９月６日の神奈川新聞に“財源示し良き未来図を”と言うタイトルの社説が掲載されていました。

　社説では、『川崎市は、２０１６年度以降３０年間に及ぶまちの将来像や市政運営方針を示す新しい総合計画の素案をまとめた。』と前置きし、目指す都市像として「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまちかわさき」を掲げ、基本構想は「こどもを安心して育てることのできるふるさとづくり」、新計画では、川崎市と他政令市の住民の市政や施策への満足度を比較した数値「市民の実感指数」を新たに導入した点を紹介しています。

　また、もう一つ気がかりなのは財政面だ。と言う書き出しで、『これまで公約実現などに対する財源の裏付けの明示がないと議会から指摘されてきた。早急に財源の裏付けを示さなければ、計画の実現性への疑問が出てくるのは当然だろう。』と指摘しています。

　そして最後は『市と市議会による真摯な論議や市民との対話を深めることが大切だ。』と締めくくられています。＜『』内は新聞記事の抜粋＞

　政令都市の川崎市と県下で一番面積の小さい開成町では、いろいろな面でスケールの違いはありますが、私は「成長と成熟の調和」・他との比較をして数値で表す「実感指数」・「公約実現などに対する財源の裏付けの明示がない、早急に財源の裏付けを示さなければ」との指摘は、開成町も全く同様だと思います。

　私は、南部地域の高層マンションや新興住宅地に新しく移り住まわれた方々《成長》、北部地域を中心として、以前から開成町に住み町の歴史を築いてこられた方々《成熟》のバランス《調和》を訴えて来ました。そして《こどもを安心して育てることのできる》「子育て支援の充実」も強力に発信して参りました。

　住民の皆さんの声を良く聴き、そして抽象的ではなく、「成果を数字で表す」ことが重要であり、何よりも大事なのは「財源の裏付けを明確に示す」これが、住みたい町・いつまでも住み続けたい町づくりの原点だと。開成町では大きな賛同を得ることが出来ませんでしたが、私は今でもそう考えています。