『【台風１９号】給水車使用「待った」　県の対応に疑問の声』神奈川新聞が１６日配信した記事のタイトルです。

　記事は『台風１９号の影響で断水被害があった神奈川県山北町で、到着した陸上自衛隊の給水車が引き返し、県の給水車到着まで約６時間にわたり利用できない事態が生じていたことが１５日、分かった。

　陸自に対する町の災害派遣要請に県が「まだ早い」（町担当者）と待ったをかけた格好で、地元では「緊急時に正しいことなのか」と疑問の声が上がっている。

　町などによると、水源地や浄水場が損壊するなど大規模断水の可能性が高まった１３日未明、町は駒門駐屯地（静岡県御殿場市）の陸自に「給水車の支援をお願いするかもしれない」と連絡した。

　その後、町から陸自に派遣要請するよう連絡を受けた県は「県の給水車が向かう」と回答。陸自の給水車は約１時間後に到着したが、町の説明を受けて引き返したという。

　一方、県企業庁の給水車が到着したのは、約６時間後の午後１時ごろ。町は「陸自がせっかく準備して運んでくれた水を使えなかった」と釈然としない表情。

　県側は「自衛隊に派遣要請しておらず、給水車が来ていたことは知らなかった。町に断るよう指示はしていない」と説明している。』と伝えています。

　この件に関しては様々な記事が配信されていますが、県の対応に批判的なものが多く、困っている住民のことを最優先に考えるべきではないかという内容です。

　縦割り行政の指示命令系統に問題があったと思われますが、３．１１東日本大震災でも、震災後に被災地の首長さんから縦割り行政の壁、法律や条例が速やかな行動の妨げになったというお話を聞きました。

　配信された記事の中には、県の対応に激しい怒りや厳しい批判をしている内容や、県知事を名指しで酷評しているものもあります。

　これだけ話が大きくなると、今後責任をのがれるための言い訳や、責任のなすりあいなどが始まるのではないかと考えられます。

　いずれにしても、水がなくて困っている住民のために速やかに水を届けることが出来るよう、国・県・地方自治体がしっかりとした連携を取り、二度とこのようなことが起きないよう再発防止策を確実に講じることが一番重要なことだと思います。