１７日、毎日新聞は　『子どもが日常を過ごす保育施設の耐震化が遅れている。

　厚生労働省の調査を毎日新聞が分析したところ、2020年3月末時点で耐震性が不十分、または未確認の主な保育施設は3315棟あった。

　耐震化率は92％で、小中学校より低い。1995年の阪神大震災をきっかけに耐震化を促す法律ができたが、今なお安全確保に課題が残っている。』　という記事を配信しました。

　記事には当時の住宅の倒壊の様子や、学校などの耐震化の状況が掲載されていました。

　気候変動が原因と考えられる自然災害は、世界中いつどこで起きてもおかしくないと言われ、さらにその規模の多くがかつて経験のない、過去最大と形容されるのが現状です。

　阪神淡路大震災は住宅などの倒壊、東日本大震災は津波が主な原因で多くの尊い命が失われたのは、未だに多くの方の記憶に残っていると思います。

　そのため学校などの施設は耐震化が進められてきましたが、一番幼い子どもの通う保育施設の耐震化が遅れているというのはなぜなのでしょうか。

　国や都道府県、地方自治体は早急に対策すべき喫緊の課題だと考えます。

　阪神淡路大震災から２８年目を迎え、これを機会にマスコミも、もっと大々的に取り上げて注意喚起すべきではないでしょうか。