『内閣府は７日、気象庁が常時観測している国内４７火山について、観測データを地元自治体などとリアルタイムで共有する方針を決めた。

　昨年９月に起きた長野・岐阜県境の御嶽山の噴火災害の教訓を生かし、関係機関の連携を強めるのが狙い。今後、データの提供方法や開始時期を検討する。』＜『』内は９月８日の読売新聞記事抜粋＞

　観測データをリアルタイムに地元自治体などと共有するということは、良い事であり行政間の仕事のやり方が一歩進んだような気がします。

　しかしいくらデータを渡しても、受け取った自治体が、それを有効に活用しなければ何にもならないと思います。

　このニュースを受けて、関係する自治体などは、ただ連携を強めるだけではなく、受け取ったデータを地域住民の安全確保にどのように活かすのか、万全の準備をして臨まなければならないはずです。

　今、国勢調査を実施中ですが、国や県、各市町村には様々なデータが集まります。そのデータを住民のためにいかに有効に活用できるかは、各自治体の力量によって異なると思います。

　防災に限らず、必要な情報を住民に正確に開示して、透明性の高い行政運営を行うことは、行政と住民の信頼関係を増すことに繋がり、住民の満足度向上が図れるものと思います。

　各市町村は、独自で行う事業に対しも、住民に情報を正しく伝え、賛同を得て実施することが大変重要だと考えます。

　それが事業の成功や、行事の参加率向上につながり、行政に対する信頼と安心が高まるのではないでしょうか。