時事通信社は１１日、　『時事通信が5～8日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比0．9ポイント減の15．5％となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。

　最低を更新するのは2カ月連続。不支持率は1．4ポイント増の58．4％、「分からない」は26．0％だった。約4割が次期衆院選での政権交代を求めた。』　と始まる記事を掲載しました。

　記事は、　「全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58．4％。」　という調査の仕方や、内容別の具体的な数字が掲載してありました。　

　内閣支持率の低迷はこれまでも伝えられてきましたが、　「政権交代を期待」　というのは今まであまり表に出ていないように思います。

　調査の中に　『次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党22．5％、立憲民主党12．4％、日本維新の会6．3％、公明党4．2％、共産党3．0％など。』　の掲載や　

　『政党支持率は、自民16．0％（前月比0．4ポイント減）、立民6．3％（同1．9ポイント増）、維新2．7％（同0．3ポイント増）、公明2．5％（同0．9ポイント減）、共産2．3％（同0．7ポイント増）だった。れいわ新選組0．9％、国民民主党0．8％、社民党0．4％、参政党0．3％と続いた。教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは64．1％に上った。』　とありました。

　この数字を見ても、政権交代は現実味がないように思えますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。

　『連日の猛暑で、電力不足の懸念が高まっている。８日には東京電力管内で冷房の使用が急増して電力需給が逼迫、中部電力から電力の融通を受ける事態が起きた。

　今後も厳しい暑さが見込まれるが、政府は夏の節電要請は行わない考えだ。

　発電所の稼働再開で供給力に余裕が生まれるとの判断だが、老朽発電所が停止するリスクもあり、安定供給の確保には不安が残る。

　「今後も厳しい暑さが見込まれるため予断を許さない状況だ」。　斎藤健経済産業相は９日の記者会見でこう述べ、電力の需給状況を注視する意向を強調した。』　９日夜、産経新聞が配信した記事の書出しです。

　記事には、この夏の電力の需要と供給の現状と見通しなどが掲載されていました。

　今後強烈な暑さが見通される中で、冷房の需要がますます高まることは明らかです。

　冷房は熱中症対策として欠かすことができないのは言うまでもありませんが、飲食店や店舗、オフィスなど施設によっては冷房の効きすぎで寒さを感じたことがある方は多いのではないでしょうか。冷房の使い方にも配慮が必要だと思います。

　電力不足懸念の最大要因である冷房を上手に使用し、この夏の電力不足をみんなの心がけで乗り切れたらと思います。

　『きょう９日(火)は関東や東海を中心に猛烈な暑さが続きそうだ。』　９日、ウエザーマップが配信した記事の書出しです。

　記事は、　『太平洋側は晴れる所が多いが、気温上昇で大気の状態が不安定になることが予想される。午後は所々、発雷確率が高くなっており、急な雨や雷雨に注意が必要だ。』　と結ばれていました。

　とにかく猛烈に暑い日が続いており、暑さでその場に倒れこむ方を目の当たりにしたり、会う約束をしていた友人が熱中症になって会えなかった等、私の身の回りでも人的な被害が出ている昨今の猛暑。

　テレビのニュースでも、トップに伝えられるのは各地の猛暑の様子ですが、この猛暑をもたらしている異常気象とその原因となっている地球温暖化に関してはなかなか触れられることはありません。

　このままでは、毎年高温状況が更新された様子がテレビから流れてくるとこになるのではないでしょうか。

　異常気象の原因に対する根本的な対策をしようという報道が、この猛暑続きの中ではもっと大々的に報じられるべきだと思います。

　脱炭素など地球温暖化防止の対策がこのままなかなか進まなければ、灼熱地獄が訪れるのも遠くはないように思い、心配でなりません。

　『物価の変動を反映した働く人1人あたりの　「実質賃金」　が、過去最長の２６か月連続で減少したことがわかりました。』　８日、TBSニュースの冒頭です。

　ニュースは、現金給与の伸びや所定内給与の上昇を具体的に示したうえで、実質賃金の減少を伝えていました。

　最後は　『厚労省は　「今年の春闘で高い水準で賃上げの動きが広がり、賃金は上昇しているものの、物価の上昇には追い付いていない」　としています。』　と結んでいます。

　最近買い物に行くと、食品始め日用品の値段がかなり高くなっているのが良くわかるようになりました。

　「賃金は上昇しているものの、物価の上昇には追い付いていない」　は、明らかに国の経済政策の失敗ではないでしょうか。

　国の経済政策は、生きていくために国民にとって一番重要な問題だと思います。

　このまま　「実質賃金」　の減少が２７か月２８か月と更新する状況を、新１万円札の顔、渋沢栄一さんだったらどんな策を講じたでしょうか。

　開成町は七夕の７日、茨城県茨城町と災害時における相互応援に関する協定の締結を行いました。

　締結式は茨城町役場の２階政策会議室で１０時から行われ、茨城町が議長も出席されるとのことで私も同席することになりました。

　午後は、６月１５日から７月１５日まで開催されている、茨城町のひぬまあじさいまつりの開催イベントに参加、ステージ上で協定締結の報告と紹介がありました。

　会場では開成町の物産品を販売するブースが設けられており、うだるような暑さの中でしたが、町同士の連携がスタートしたのを実感しました。

　災害時に限らず今後両町がお互いに役に立つ連携が取れるようになり、ウインウインの関係が築けたらと思います。

＜協定書を掲げる茨城町小林町長と山神町長・茨城町山西議長と私　　あじさいまつりパンフレット＞