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委員長OB懇親会 <11月9日>

2019.11.9

 11月9日勤務していた会社の、労働組合の委員長OB懇親会が、私が営む箱根湯本“和泉”で開催されました。

 数年前から和泉を利用してくれるようになり、特に現在はお客さまが少ない時期で助かります。

 対象は在職している定年前の委員長OBと現役委員長10名で2名が都合で欠席し、会場提供者として在職していませんが仲間に入れてもらった私を含めて9名の会でした。

 2度に亘る合併をして来た企業なので、委員長OBの人数も多く、ほとんどが現役の管理職です。

 私が労働組合に出向したのは30年以上前になりますが、当時社員教育が大企業ほど充実していない中小企業では、労組への出向は幹部候補者にとって、いわば教育の場でもあり、私も上司に背中を押されての出向でした。

 当時は自動車産業が高度成長の最中であり、組合は従業員の雇用を守り、家族を含めた生活の向上を目指した活動を掲げ、先ずは会社の業績を上げ、そして公平な分配を得るという考えで、労使で確認した会社の経営計画に対し、生産性向上や合理化改善による原価低減活動など、同業他社に負けないよう労使が協力して頑張って来た時代でした。

 自動車産業の組合は、カーメーカーと部品を造っている企業、販売会社それぞれがまとまった組織を形成し、その上部団体が自動車労連(現日産労連)でした。

 また、労働団体はまだ連合ではなく、総評と同盟の時代で今でも地域連合があるように、当時も地区同盟があり、委員長はそこの役員も兼務でしたので、委員長に就任すると、同業他社は勿論、地域の異業種の方々とも交流の機会があり、驚くほど多くの仲間を得ることが出来ました。

 教育についても会社が望む通り、上部団体の様々な教育を受ける機会があり、経営協議を行うための経営や経済の研修・政策制度を行政に要求するための政治的な研修・リーダーとしての心構えや、人前での話し方・文章の書き方・面談の仕方等々様々な研修を受け、委員長としてその実践もして来ました。

 そのような流れの中で、労組を下番すると大抵は管理職に登用され、私は管理部門の代表で経営に携わる会議に出席する立場になることが出来ました。

 委員長を下番して退職までの30年の内、20数年は会社の労組窓口として、歴代の委員長と一緒に労使関係を築いて来ました。

 従業員が抱える問題や事件で、身の危険を感じるような修羅場も経験しましたが、今となってはいい思い出であり、当時事務所は3名だけの小さな職場でしたが、労組時代の経験は私の人生の大きな糧になったと思います。

 その時学んだ一番重要なことは「人を大事にする気持ち」人は人のために生きるという思いです。

 そんなことを思い出しながら、同じ釜の飯を食った者同士、昔話や近況報告で盛り上がり時間を忘れて楽しく充実した会でした。企画してくれた幹事さんに感謝です。

<OBみんなで和気あいあい>IMG_1453

温泉供給42軒で再開 <11月8日>

2019.11.8

 『箱根 温泉供給42軒で再開 大涌谷の設備復旧、残り2割』8日、神奈川新聞の1面に掲載された記事の見出しです。

 記事は『台風19号で深刻な被害が出た箱根町で、温泉の供給が止まっていたホテルや旅館など99軒のうち42軒への供給が再開されたことが7日、明らかになった。

 土砂崩れなどで破壊した大涌谷の設備が復旧し、供給が途絶えたままの宿泊施設は町内265軒の2割ほどに減少。

 残る57軒も今月中旬の再開に向けて準備を進めているという。』<『』内は記事の書き出し部分です>と記されています。

 大涌谷の噴火警戒レベルが下がって、ホットしたのもつかの間、台風19号がもたらした記録的な大雨により箱根は鉄道や道路、宿泊施設など観光事業に多大な被害を出すことになってしまいました。

 今回の報道も明るい兆しではありますが、もろ手を挙げて喜ぶには至りません。

 先ずは鉄道や道路などの交通網が復旧し、温泉や宿泊施設の設備修復が終了することが必要ですが、何より大事なのは多くのお客様に来ていただき、観光客でにぎわう箱根に戻ることだと思います。

 8日、数日ぶりに湯本に仕事に行きました。入浴に来て下さった知り合いに「貸し切り状態でゆっくりできた」と喜んでいただきました。

 日帰り温泉和泉は、2本の源泉を運ぶパイプが破損したものの、すぐに修理が出来ましたが、お客様はごくわずかで災害前の状態にはなかなか戻りません。

 9日・10日、天候は晴れの予報、秋を楽しむお客様でかつての賑わいが戻る箱根を大いに期待します。

たかが1円、されど1円 <11月7日>

2019.11.7

 『夫が、散歩を兼ねて郵便局まで封書を出しに行くという。「82円切手があったから、これで出す」と言っているが、郵便料金が10月から値上がりしているはずだ。

 私は少し前にはがきを購入していて、62円はがきが63円になったことを知っていた。だから夫に「83円になっているはずだから、ポケットに1円入れていけば」と忠告した。

 散歩なのに財布を持って行くのは煩わしいだろうと思ったからだ。ほどなくして帰ってきた夫は開口一番、「84円だったぞ」とムッとしている。

 「えっ、そうなの。1円足りなかったから、格好悪かったね」と謝った。幸い、夫は私の気遣いを無視して財布を持って行ったので、事なきを得たという。』これは7日の読売新聞の「ぷらざ」に掲載された「たかが1円、されど1円」というタイトルで読者から寄せられた記事です。

 記事は『70になったおじさんが、たかが1円、されど1円のことで右往左往しなくてよかった。老婆心から言ったとはいえ、自分の思い込みを反省した。後日、この出来事を友人に話したら、大笑いされた。』と結ばれていました。

 今の時代に1円で買えるものはなかなか思い当たりません。しかしこの記事が伝えるように、どんな物を買うにもそれがどんなに高額なものでも1円足りなければ手に入らないのも現実です。

 この話はお金だけにかかわらず、普段は「たかが」と言われる存在が時には大変重要な「されど」の役割を果たすという教訓のように思います。

 大企業の何万人もの従業員の中で、普段は目立たない存在が、その発言を取り上げたために莫大な利益を上げたという話はそれほど珍しくないと思います。

 同じように、子どもや高齢者・障害者などの弱く小さな声をしっかりと聞き入れる自治体は、福祉の充実した誰もが暮らしやすい、住み続けたい町になるのではないでしょうか。

議員研修会 <11月6日>

2019.11.6

 6日、中井町役場で足柄上郡町村議会議長会が主催する議員研修会があり出席しました。

 研修内容は、「災害時の議会対応・議員の役割」というテーマで、近年の災害をふまえて、危機管理教育研究所の主席研究員の方から、近年多発している災害現場の状況から災害に対する備え、起きてしまってからの行動、避難所生活など事例をもとに分かりやすい講義を頂き大変勉強になりました。

 災害に遭遇した時の動揺は頭で考えることは難しく、とっさの行動をとるためには、日頃の備えや訓練が必要だということを改めて感じました。

 多くの災害現場から学ばれた講師の経験談には説得力があり、2時間の講演が短く感じました。

 災害発生時の、行政リーダーや議員の役割・行動などを具体的に分かりやすく解説頂き、すぐにでも役に立つように思いました。今後の活動に是非生かしていきたいと思います。

 最後、直接災害の内容ではありませんが、「人生を幸せにするのは何?」という問いに対し、心理学者でハーバード大学成人発達研究の、リーダーが4代に亘り75年間724人の男性を追跡し、休むことなく仕事や家庭生活健康などを記録して得た答え。

 『人を健康で幸福にするのは良い“人間関係”に尽きる』という話しがありました。大変興味深く頭に残りました。これからも“人間関係”を大切にして人生を過ごしていこうと思います。

<「災害時の議会対応・議員の役割」議員研修会>IMG_5687-1106153632

こんな時に <11月5日>

2019.11.5

 『丸森町議選「こんな時に・・・」12日告示、予定者ため息』4日夕方、朝日新聞デジタルが配信した記事のタイトルです。

 記事は『台風19号で大きな被害を受けた丸森町で、町議選が12日告示、17日投開票の日程で行われる。

 町内では、なお200人余りが避難所に身を寄せる。だが、延期されず予定通り実施される見通しだ。立候補予定者からは、「こんな時に」といった恨み節も漏れる。』と伝えています。

 丸森町は宮城県の最南端に位置し、山北町に松田町と大井町を加えたぐらいの大変広い面積に13,000人弱が住む町です。

 記事の中には、現職議員の『連日、町内を奔走している。避難所に行かず自宅の2階で過ごす人たちに食べ物や水を届けたり、土砂の片付けを手伝ったり……。「選挙ムードにはなれない」

 自身が町の中心部で経営している漬けもの店「志白屋」も浸水被害にあった。土砂の撤去や片付けは「家族任せで全然できていない」という。

 台風の被害で町から人が流出し、商工業者は廃業するのでは、と懸念する。「新しいまちづくりには若い力が必要。言葉は悪いけど、(自分は)落ちてもいいから今は町の復旧が優先」』や

 『自宅にも土砂が流れ込み、風呂とトイレが使えなくなった。わずかな時間も片付けに追われ、「選挙と言ってもどうしたらいいのか。今は全部が中途半端になっている」と困惑する。』などの様子が記されています。

 今回の選挙は立候補予定者の説明会に17陣営が出席し、14の議席を争うことになるようです。

 東日本大震災の時は、臨時特例法が公布され、統一地方選の一環として予定されていた県議選や仙台市議選などが延期されたようですが、今回は臨時特例法の機運は出ていないとの掲載がありました。

 記事の中に『立候補予定者の多くは10月25日、選挙運動をポスター掲示や選挙はがきにとどめ、選挙カーや拡声機の使用を減らすことを申し合わせた。被災者の復旧活動を妨げないための配慮という。』との掲載があり、普通の選挙とは違った形の選挙戦になるようです。

 候補者にとってはまさに「こんな時に・・」という、活動が大変難しい選挙戦になると考えられますが、「落ちてもいいから今は町の復旧が優先」それが本当のところではないかと思います。