新庁舎建設を巡る南アルプス市の住民投票の結果を、３月２１日読売新聞が配信した記事のタイトルが『新庁舎建設に「ノー」』でした。

　読売新聞の当時の記事と感想のメールを頂いた内容は、今年の３月２５日のブログに掲載しましたが、現在開成町が行っている町民集会で、新庁舎建設についての説明を聞かれた方から改めてこの記事を送付頂きましたので、再度当時の記事を振り返ってみました。

　その時にメールを下さった方のご意見は、『私はこの南アルプス市の住民はなかなか見識が高いなと思いました。＜途中省略＞

　結局のところ、”真の町づくり”というのは、今回の南アルプス市の住民投票結果に見られるように、一人一人の住民が”個々人の利益や利便を優先する事”ではなく、将来を見据えた”町全体の利益や利便を真摯に考える事”から始まるのではないか、と改めて思った次第です。』というものでした。

　開成町の場合、建設事業に対する町民の意見は、必ずしも「ノー」ではないと思います。

　しかし現在行われている説明を聞いて、建設コスト・時期・場所・設計の内容・近隣の市・町との関係等々、様々な疑問に対して、誠意を持って真摯に新庁舎建設を理解してもらおうという町の姿勢が全く見られません。

　私の質問に対しては、丁寧な対応ではなく、町の説明に有無を言わせぬ構えの集会に感じました。他の会場でも同様だという話を聞きました。

　町民集会に関しては、参加された皆さんのご意見も聞かせて頂きながら、全て終了してから掲載したいと考えています。

　いずれにしても折角町民集会を開催して住民の皆さんに理解を求めようとしているならば、もっと誠意のある丁寧な説明が必要だと思います。既に参加された皆さんはどのようにお考えでしょうか。

　１０月２９日のタウンニュース足柄版に掲載された、開成町新庁舎建設に関する記事を読まれた方から、メールを頂きました。

　『これまで、18億8千万円としていた事業費が、29億4千万円になり、今回は37億8千万円。際限なく、青天井で新庁舎事業費が膨らんでいます。

　これまで、増額に次ぐ増額をしてきた状況を見ると、さらにこの先、新庁舎事業費が膨らむ可能性も否定出来ません。

　年間予算50憶円の自治体が年間予算の8割近い費用を掛けて、新庁舎を建設するという異常な状況。』＜『』内はメール記事の一部です。ご本人の承諾を頂いて掲載しました＞

　１８億８千万円の建築本体工事費で、付帯工事を含めると２９億４千万円と、今年３月の広報かいせいに役場新庁舎の建設基本構想（案）・基本計画（案）として掲載されました。

　しかし今回の町民集会で示された建設事業費は２４億５千万円、タウンニュースによると総事業費は約３７億８千万円とのことで、次から次へと公表される事業費が上昇することに心配をされたご意見です。

　私も自治会の集会に参加し、また、他会場の様子も教えて頂きましたが、驚いたことにお金の心配など全く関係なしに、諸手を挙げて賛成する方が居られることでした。

　そのような中、このように常識的なご意見をお持ちの方が町内に住まわれていることは、大変うれしく、心強さを感じました。

　これまでの町民集会の雰囲気からすると、青天井にブレーキをかけられるのは、町民の代表として選ばれた町会議員の皆さんしかないように思います。

　１０月２８日の神静民報１面のトップに、『開成町水道料金引き上げ答申　協議会平均１６．７６％アップ』という見出しの記事が掲載されていました。

　記事によると『人口増加率が県内トップの自治体であっても、料金収入は減少傾向にあり、町民に負担を求めざるを得ない状況。ただ一般家庭の値上げ幅は約６％と比較的小さく、工場など大口利用者の方が負担割合は大きい。』

　『町は答申に基づき、値上げの方向で水道事業関連条例を改正する見込み。町議会１２月定例会に改正案を提案する。』

　『一般家庭の負担増がそれほど大きくないため、町は住民向け説明会を開かない方針。』＜『』内は新聞記事抜粋＞

　現在開成町は自治会ごとの町民集会を開催している最中ですが、その町民集会では役場新庁舎建設に関し、既に案として広報かいせいに掲載した建設費、１８億８千万円を更に追加し、２４億５千万円で町民に説明しています。

　１８億８千万円でも他の庁舎に類を見ない巨額な建設費ですが、それを更に上乗せすればどこかにそのしわ寄せは出てくるのは当然だと考えます。

　水道料は、企業会計として一般会計と切り離した特別会計ですが、支払いをする町民からすれば懐は同じです。

　新聞記事にもあるように、『人口増加率が県内トップの自治体であっても、料金収入は減少傾向にあり、町民に負担を求めざるを得ない状況。』というのはなぜでしょうか。

　『一般家庭の負担増がそれほど大きくないため、町は住民向け説明会を開かない方針。』というのもこれで良いのでしょうか。

　水道料金引き上げに関し、これから「町民の目」で考えてみたいと思います。

＜アスファルト舗装工事にそれぞれの役割を行う「働く車」＞

　我が家に面した町道の整備が行われ、１０月２７日に予定通りアスファルト舗装の工事が行われました。

　工事の音に誘われた孫のお伴で、一緒に見学しました。

　アスファルト舗装の工事はあちらこちらで見かける光景ですが、目の前でじっくり見たのは初めてでした。

　道路舗装用のアスファルトは１５０℃以上の温度で加熱処理されているため、素早い処理が不可欠のようですが、それにしても段取りと手際の良さに感心しました。

　またアスファルト舗装には多くの「働く車」の活躍が目を引きました。

　先ずはダンプカーがアスファルト混合物を工事現場まで運び、トラックから口を開けてアスファルトを受け取り道路に圧着する車、アスファルト混合物をトラックから運搬するショベルカーのような車、道路に圧着された湯気の出ているアスファルトを水を出しながら鉄のローラーで踏み固める車、仕上げに何本も着いたタイヤで踏み固める車など、様々な車がその役割分担を手際よくこなします。

　またマンホールや側溝との間など、細かな所は人海戦術ですが、その人の動きも正にスピーディーで手際よく、あれよあれよと見とれている内に舗装工事が完了しました。

　孫は絵本に出て来る車を目の当たりにして大興奮、家に入ろうといくら促しても言うことを聞きません。とうとう最後まで・・。

　「働く車」がそれぞれの役割分担を果たし、人もまたそれぞれの分担に従って全く無駄のない動きで仕事が進む、温度との戦いの中で繰り広げられたアスファルト舗装工事を目の前で楽しませて頂きました。

　１０月２６日に総務省が発表した２０１５年の国勢調査の結果が新聞やインターネットで報道されました。

　インターネットSankeiBizの配信記事は、『総務省が２６日発表した国勢調査の確定値で、外国人を含む２０１５年１０月１日時点の日本の総人口は、前回１０年調査より０．８％少ない１億２７０９万４７４５人だった。

　１９２０年の調査開始以来、初めて減少した。日本人は０．９％減の１億２４２８万３９０１人。総人口に占める６５歳以上人口の割合は２６．６％と過去最高で４人に１人を超えた。

　１５歳未満は１５８８万７０００人で、割合は過去最低の１２．６％だった。総人口の２８．４％を東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県が占めており、少子高齢化とともに東京圏への一極集中がより鮮明になった。』と伝えています。

　３９道府県で人口が減少しており、減少幅は２～３万人が多く、最も減少の激しいところは北海道の１２万４６８６人、次いで福島県の１１万５０２５人、一番増加したのは東京都の３５万５８５４人、神奈川・愛知・埼玉の各県が７万人を超える増加となったようです。

　内閣府が２０１６年５月２０日に発表した、２０１６年版の高齢社会白書の中に、総人口は２０５０年には１億人を割り込み９７０８万人、その後もさらに減少を続け２０６０年には９０００万人を切ると推計されています。そしてそのうち３５００万人近くが６５歳以上の高齢者になるとの推計が掲載されています。

　２０１５年の国勢調査を境に、日本の人口は減少の一途をたどるようです。

　人口を維持していくためには、一人の女性が生涯に子どもを産む数「合計特殊出生率」が２．０７を超える必要があるようですが現行は１．４６と他の先進国と比べてもかなり低いようです。

　人口が減り少子高齢化がますます進むことで、年金や介護・医療保険等に今以上の課題が出てくるのは必至だと考えられます。

　また、３９道府県で人口が減少しているにもかかわらず、東京圏は増加しているというのも大きな課題だと考えます。

　従って、先ずは「合計特殊出生率」の向上を図り、東京圏一極集中に歯止めをかけることが急務だと思います。

　現在この対策について、国からの具体的な方策は明確には示されていないと思いますが、国の動きを待つだけでなく、各地方自治体も出産や子育てがし易い環境を整えたり、企業の誘致を積極的に進め就労の場を造るなどの努力が必要ではないでしょうか。