『コロナで水道値下げ相次ぐ　「大盤振る舞い」に懸念も』というタイトルの記事が、１６日朝日新聞デジタルから配信されました。

　記事は『新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自治体が住民の生活支援のために水道料金を減免する動きが広がっている。

　中には半年間無料という「大盤振る舞い」をする市もあり、専門家は「支援にはなるが、水道事業の収益の悪化や、夏に向けて節水意識が失われないように注意が必要」と指摘している。

　15日までに少なくとも114市町村が、主に一般家庭や個人事業者の水道料金を無料にしたり、減額したりする方針を決めた。

　上水道は自治体の公営事業のため、首長の判断で料金の減免がしやすい。在宅勤務や休校の長期化で家庭での水道使用量は増加傾向にあり、減免で公共料金の負担を減らし、生活困窮者や休業が長引く飲食店などの個人事業者を支援する狙いがある。』と伝えています。

　そして実施しているいくつかの市の具体的な状況を紹介し、最後は『「水道料金の値下げは自治体が迅速に打てる経済対策の一つだが、節水意識が失われたり、料金収入が減って老朽化した水道施設の改修に支障が出たりする懸念もある」と指摘している。』という専門家の意見で結んでいます。

　水道料金の減免は、各自治体とも厳しい財政状況の中で、新型コロナウイルスから住民の暮らしと命を守るための対策として実施されるものです。

　これから本格的な夏を迎え水が多く使われる時期になります。実施する市町村は減免措置の展開に当たり、その趣旨を十分理解できるようなPRを行い、住民も専門家が懸念するようなことが起こらないよう、節水など自分たちにできることは確実に行う必要があると思います。