２０日、共同通信は『岸田文雄首相は２０日の参院本会議での代表質問で、新型コロナウイルス禍を受け実施した１８歳以下の子どもへの１０万円相当給付に関し、離婚などで受け取れなかったひとり親家庭への支給を検討するよう自治体に要請すると表明した。』という記事を配信しました。

　１８歳以下の子どもへの１０万円相当給付に関し、開成町では昨年１２月１７日議会随時会議で議決をして、２４日には対象者に振り込みが行われました。

　長引くコロナ禍で収入が減少し生活が厳しくなっている子育て世代の中でも、特に給付が必要だと考えられる境遇の家庭にしっかり給付できるよう、要請された自治体はできるだけ速やかに対応してほしいと思います。