『SNSや掲示板などインターネット上で誹謗や中傷を行う投稿について、運営するIT事業者に対し、より適切かつ迅速な対応を義務づける改正法が１０日の参院本会議で可決、成立した。

　フェイスブックを運営するメタ社や、Xを運営するX社などの巨大IT企業をはじめ、大手のSNS事業者に対し、投稿の削除を申請する窓口の整備や手続きの公表などを義務付ける。

　一定期間内に削除に応じるかどうかなどを申請者に通知することや、運用の透明化を図るために削除基準を策定し、公表することも盛り込んでいる。

　事業者は削除申請に対する自らの対応が適切だったかどうかを確認し、公表することも必要となる。

　ネット上の誹謗中傷については社会問題化する一方、被害を受けた側が削除を申請する際の窓口のわかりにくさなどが指摘されていた。』　１０日、ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事です。

　実際誹謗や中傷を受けたという人は多いのではないでしょうか。

　私が直に知る事例もいくつかあり、身近な問題ですが、誰が発信しているのかわからずに対策ができないままあきらめざるをえないケースも沢山あります。

　書き込んでいる人はどのような考えで行っているかわかりませんが、受けた人は本当に嫌な気分になり、心を病んでしまうこともあるようです。

　今回の改正法でどれだけ抑止できるかわかりませんが、インターネット上での誹謗や中傷が社会問題としてクローズアップされる機会になることは間違いないと思います。