『厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した実質賃金は２４カ月連続でマイナスとなり、過去最長を更新した。

　岸田文雄首相は　「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」　と話す。

　賃上げや定額減税の効果で、実質賃金は夏ごろにプラス圏に浮上しそうだが、仮に１ドル＝１７０円まで円安が進むと、秋には再びマイナス圏に沈む恐れがある。』　９日、産経新聞が配信した記事の書き出しです。

　実質賃金とは、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた指数で、労働者が購入できる物品やサービスの量を表していますので、賃金がいくら上がっても物価の上昇がそれ以上であれば生活は楽になりません。

　今年の労働者の賃金引き上げは、大手企業においては満額回答が相次いだという報道でしたが、中小企業や非正規労働者までの普及には至らないと言われ、しかも多くの物品が値上げラッシュで実質賃金がプラスになっていないのが現状の様です。

　それが今回のニュースでは夏ごろにはプラスに浮上するとのことで、朗報だと思います。

　しかしそれも円安に影響されるという事であり、政府には経済のかじ取りをしっかりして、国民が実質賃金のプラスを実感できるようにしてほしいと思います。