『山梨、静岡、神奈川の3県や国でつくる「富士山火山防災対策協議会」は29日、富士山の噴火に備えて2014年に策定した避難計画を全面的に改定した。

　3県で被害が見込まれる「避難対象エリア」の27市町村の住民79万2000人と滞在している人らが対象。

　火口から溶岩が流れ出る「溶岩流」が発生した場合、車の渋滞を防いで支援が必要な人を車で優先的に避難させるため、その他の住民が原則徒歩で避難することなどを明記した。

　関係市町村や社会福祉施設などには避難計画の策定を求める。』　２９日、毎日新聞が配信した記事です。

　私が３月議会の一般質問で、大規模災害時の避難について町の考えを聞いた際の答弁で、この記事の内容について説明がありました。

　記事に、　「関係市町村や社会福祉施設などには避難計画の策定を求める。」　とありますが、開成町はまさに関係市町村であり、今後詳しい避難計画が策定され、周知されることと思います。

　富士山の噴火については、なかなか現実的に考えにくいのが一般的かもしれませんが、関係する県や国が真剣に考えて策定された内容であり、これに基づく避難計画が出されたときは、内容をしっかり確認し備えをすることが重要だと考えます。