『厚生労働省は21日、今年5～7月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数が前年同期比で11.4％減、2万6331件マイナスだったとする集計をまとめ、正式に発表した。来年の出生数は大幅に減る見通しとなった。

　新型コロナウイルス拡大の影響を受けた雇用情勢悪化による経済的な理由や、広域な移動を伴う里帰り出産が難しくなるなど出産環境の変化が影響した可能性がある。』２１日共同通信が配信した記事です。

　２１日の神奈川新聞は『出生数、大幅減少へ』というタイトルで、この内容を１面トップで報じ、『少子化の加速は、将来の働き手や社会保障制度の支え手が細ることにつながる。』と記しています。

　菅首相が不妊治療支援を早急に拡大するという方針を示していますが、記事の現象を考えると不妊治療だけでなく、実効性のある様々な少子化対策を早期に実施する必要があるのではないでしょうか。