『【九州から伝えたい】「早く来て」命が危ない通報１２１件、救助できたのは１８件 九州豪雨で孤立した住民』１０日九州朝日放送が配信した記事のタイトルです。

　九州豪雨、当時の様々な状況が報道されるようになりました。

　対岸の火事にせず、貴重な教訓にするためと配信された記事であり、備えの大きな糧にするべきだと考え紹介しています。

　記事には自宅が濁流にのまれた時の様子を伝え、消防や警察が手におえない状況を記したうえで『豪雨当日、甘木・朝倉消防本部に寄せられた通報は438件。そのうち、121件は、すぐに救助しなければ命に危険が及ぶ緊急性の高い要請でした。しかし、実際に救助活動できたのはわずか18件でした。』という現実が記されています。

　そして記事の結びは『明らかになった「行政主導」の限界』という見出しで『水害から住民全員の命を守るにはどうすればいいのか。今、自治体のトップが頭を悩ませています。

　近年、一級河川が流れる自治体を中心に導入が進んでいるのが「タイムライン」という行動計画表です。

　台風など大雨の時に、行政や河川管理者などが連携し「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目した防災行動が時系列で整理されています。

　これまでは自治体が住民に避難を呼びかける動きが中心でしたが、最近は、事前に数日分の食料や薬があるかを確認したり、町内で高齢者や体が不自由な人を避難させるための役割分担を考えておいたり、住民の避難行動を具体的に項目化する自治体が増えています。

　また、最近では連携先を学校やライフライン、鉄道会社にまで広げ、住民が早めに危機感を持ち、自発的な避難行動を促しやすくしています。

　未曾有の豪雨は行政が主導する防災の限界を私たちに突きつけました。

　一方で私たち自身にも「大丈夫だろう」という思い込みが少なからずありました。

　これからは、住民自らが命と生活を守る地域防災のあり方が問われているのです。』と記されていました。

　この記事から伝わることは「どんなに頑強で立派な対策本部があって、どんなにきめ細かなマニュアルがあっても大災害の前では行政のできることに限界があり、「自らの命は自らで守る」そして「隣近所が協力して共に助け合う」ということが一番重要だということではないでしょうか。自治体の力が問われる時です。