２日から６都府県に緊急事態宣言が発令されるのを前に、１日夜共同通信は『NTTドコモがまとめた１日午後３時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計９５地点のうち約７割の６８地点で前週日曜の７月２５日から減った。

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が続く東京都、沖縄県に加え、８月２日から宣言対象地域の埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県で、いずれも減少が目立った。』という記事を配信しました。

　一方で２日昼、読売新聞オンラインは『新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言期間が今月３１日まで延長された東京都内で、週末（７月３１日、８月１日）の人出に顕著な減少傾向が見られなかったことがわかった。』と伝えています。

　確かにテレビから流れてくる東京の様子はかなりの人出で、とても人流が抑えられているようには見えません。

　これもすべてオリンピックのせいなのでしょうか。政府と東京都はこのような状況の原因を先ず調査し、対策につなげていかなければ緊急事態宣言を出しても効果は期待できないように思います。

　緊急事態宣言が慣れっこになり、「オオカミが来た」のインパクトは既に失われていると思います。

　外出自粛、飲食店の時短営業、酒類の提供禁止、カラオケ禁止などの既存の要請に加えて、目新しく確実に効果が上がる要請を行うことがこの爆発的な感染拡大抑制のカギになるのではないでしょうか。

　また各地方自治体は政府や県の要請に従うだけではなく、自らの地域で人と人との接触を極力少なくするための具体的方策を住民に要請し、独自の感染防止努力を行うことも重要なのは言うまでもありません。

　これを最後の緊急事態宣言にするため、自治体のトップには感染防止の本気度を示してほしいと思います。