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票ハラ直面 <3月26日>

2019.03.26

 『おしりなでる男性「票持ってる」 女性議員、票ハラ直面』というタイトルの記事が25日朝日新聞デジタルから配信されました。

 記事は『1年半ほど前、東京都の40代の女性区議は、突然おしりをなでる手に驚いた。隣に座っていたのは70代の男性。「やめてください」と言っても、手は止まらなかった。』という書き出しでした。

 記事には、支援者を装う男性からお酒や食事に誘われたが、『「俺は何十票も持っている」という言葉が頭をよぎった。本当かどうかは分からないが、「票が来なかったら」と思うとむげにはできなかった。』と、はっきり断ることができない心情がつづられていました。

 選挙に出ようとしている者にとって票が欲しいという気持ちはよく理解できます。

 先進国の中で女性議員が少ない日本は、国や地方自治体も女性の進出を促し、女性議員の拡大には各政党もこぞって力を入れている状況の中、一方で記事のような女性特有の問題が出てきているのが現実のようです。

 その状況を記事は『朝日新聞社は、4年前の統一地方選で初当選した女性議員544人を対象にアンケートを行い、316人から回答を得た。議員活動の中でセクハラ被害を受けたことがあるか尋ねると、25%が「ある」と答えた。20~40代は、4割超が「ある」と回答。半分は議員からの被害だったが、有権者からの被害も4割を占めた。』と具体的に示しています。

 この現状を選挙の専門家は『「票がほしかったら候補者は頭を下げて当然、という有権者意識が背景にある。地方議員のなり手が減るなか、“票ハラ”は、能力や志がある女性が立候補しにくい状況を有権者が自ら加速させている」』とコメントしていました。

 男女共同参画が進められる中、模範であるべき議員の社会でこのような状況は大変残念だと思います。

 選挙で選ばれる議員はもちろん、有権者も先人たちが苦労して勝ち取った選挙権の意義をもう一度考え直すべきではないでしょうか。