『死亡事故起こした高齢運転者、約半数が認知機能低下などのおそれ』TBSニュースが先日配信した記事のタイトルです。

　記事は『高齢者が去年１年間に起こした交通死亡事故のうち、約半数の高齢者が認知機能検査で「認知症のおそれ」もしくは「認知機能低下のおそれ」と判定されていたことが分かりました。

　警察庁によりますと、認知機能検査を受けた７５歳以上の高齢者で去年１年間に交通死亡事故を起こした４１４人のうち、検査で「認知症のおそれ」と判定されていたのが２０人いたほか、「認知機能低下のおそれ」と判定されていたのが１８４人で、交通死亡事故を起こした高齢者のおよそ半数に上ることが分かりました。

　７５歳以上の免許保有者は４年後には１００万人増え６６３万人に達すると推計されていて、警察庁では高齢者が運転できる車種や場所などを絞った限定条件付き免許の導入など、対策の検討を進めています。』＜『』内は配信記事全文です＞と伝えています。

　この記事の内容は、超高齢化時代を迎えた今日、大変重要な問題だと思います。

　年を重ねても、認知機能や運動能力に何にも問題がなければ、運転にも支障がないと思います。

　しかし記事の通り、認知機能の低下による交通事故発生状況の数字から考えると、明らかに対策が必要というのも現実だということになります。

　高齢運転者の中には、運転は怖いが買い物や通院のために運転せざるを得ないという方もたくさんおられます。

　対策として記事にあるように、「運転できる車種や場所などを絞った限定条件付き免許の導入など」も必要だと考えますが、買い物や通院などの移動手段として、タクシー代の助成など、高齢者が運転しなくても済むような福祉施策の検討も進めるべきではないでしょうか。