『総務省が３０日発表した２０２３年１０月１日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は９００万戸だった。

　前回１８年から５１万戸増え、過去最多を更新。３０年前の１９９３年（４４８万戸）から倍増した。総住宅数は、世帯数の増加により２６１万戸増の６５０２万戸。

　このうち空き家が占める割合（空き家率）は１３．８％で、いずれも過去最高だった。』　３０日時事通信が配信した記事の書き出しです。

　記事には、空き家となった要因や都道府県別の空き家の状況などが記されていました。

　超高齢化や人口減少が進む中、空き家の増加は仕方ないことかもしれませんが、空き家の放置は景観や治安の悪化を招くことになりかねません。

　それぞれの自治体は、増える一方を仕方ないとするのではなく、有効活用や撤去による新たな土地活用など、行政の介入により対策に取り組むことはできないものなのでしょうか。