先日の神奈川新聞に、共同通信の記者が書いた核心評論という記事が掲載され、大文字のタイトルは『行政の限界地域で補う』でした。

　記事は『平成最悪の大雨被害となった昨年７月の西日本豪雨を受け、政府の中央防災会議のワーキンググループが昨年末に出したメッセージがある。

　「行政は万能ではありません。皆さんの命を行政に委ねないでください。」行政の文書では異例の強い調子で「自分の命は自分で守って」と迫る。

　九州南部を中心とした今回の大雨にも通じる痛切な訴えだ。西日本豪雨を経験した首長や自治体担当者は「行政には限界がある」と口をそろえる。

　避難情報の発信など自治体がすべきことは今後も尽くしつつ、住民側も行政への依存意識から脱却し、地域の力で補う方向に変わっていく必要がある。』と始まっていました。

　そして記事は『地道で継続的な取り組みを重ねてきた地域が結果を出す。防災に即効薬はないとあらためて感じている。』と結ばれていました。

　この記事だけではなく、西日本豪雨から１年経ったのをきっかけとして、被災地の状況を綴った記事のほとんどが、いざという時に行政を頼ってもだめなこと、まさにこの記事の「行政は万能ではありません。皆さんの命を行政に委ねないでください。」という内容でした。

　対策本部などあっても行政には限界がある。極端な例では「水の１本も配れない」という現実が伝えられていました。

　それと同時に、どの記事も共通していたことは「自分の命は自分で守る」ということでした。また、多くの記事から隣近所との共助の大切さも伝わってきました。

　開成町の府川町長は、３．１１の被災地をみて、強く感じ頑強な庁舎の必要性を強調していますが、西日本豪雨の被災地からは、まるで違うことが発信されています。

　地震と水害では行政の対策本部機能が変わるのでしょうか。変わったとしても開成町で最もリスクの高い災害は、地震ではなく水害というのが町長の見解です。

　何か矛盾があるような気がして仕方ありません。皆さんはどのようにお考えでしょうか。