『台湾東部・花蓮沖を震源とする強い地震の発生から10日で1週間。

　台湾当局は25年前に甚大な被害をもたらした中部地震以来「最大規模」の揺れと説明し、負傷者は1160人を超えたが、死者は13人、安否不明者は6人にとどまっている。

　一時700人に上った孤立状態の早期解消など、当局や民間の迅速な対応が際立った。』　時事通信が１０日朝配信した記事の書き出しです。

　迅速な対応として記事は、　『一時は外国人観光客を含む700人以上が鉱山や渓谷のホテルなどに取り残された。

　消防当局は地震翌日の4日朝からヘリコプターで救出や物資運搬を開始。並行して道路のがれきの除去を急ぎ、7日までに孤立状態が解消した。』　や　

　『過去の被災経験に基づき、民間による救援活動や制度面において改善が進んだことも震災対応で役立った。』　

　『09年に施行された法律では、地震や台風で被災した建物を専門家が個別に調査し、倒壊リスクの程度によって赤や黄色に分類。赤と判定されれば所有者の同意なく当局が撤去できる。』　

　『慈善団体や住民の協力によって各避難所の運営も順調で、寄付された食料や生活必需品が素早く届いた。』　など具体例が掲載されていました。

　日本でも見習うことがたくさんあるのではないでしょうか。

　台湾の今回の地震を他国の出来事、対岸の火事で済ますことなく教訓として、国内の備えや対応にしっかり生かすことが重要だと思います。