５日のタウンニュース足柄版に『開成町はこのほど、環境に配慮した住宅の建築や改修、電気自動車の購入者を対象に補助金を交付する「ゼロカーボンシティ創成補助制度」を創設したと発表した。

　町は２０２０年低炭素社会の実現に向け、２０５０年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目標とした「ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、今回の補助制度創設はこの取り組みの一環。町は「助成内容は県内トップクラス」だという。』と始まる記事が掲載されていました。

　記事には補助制度の具体的内容や取り組みの状況も掲載されていました。

　開成町は、環境省のゼロカーボンシティの呼びかけに対し県内では横浜・川崎をはじめ、まだ６自治体しか宣言していない時期に、町としては最も早い昨年３月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。

　現在県内では県西地域も含め多くの自治体が宣言を行い、目標に向けた取り組みが行われていますが、開成町の取り組みに関し私は昨年９月議会の一般質問で町の取り組みについて質問しました。

　今回タウンニュースに掲載された内容はその時答弁された取り組みの一環ですが、タウン紙に掲載されたことで多くの方に周知できたことは大変良いことだと思います。

　二酸化炭素排出実質ゼロの取り組みは、今や世界中の国々で進められておりますが、一番重要なのはゼロカーボンシティの取り組みについてできるだけ多くの人に知ってもらい協力してもらうことだと思います。

　今回紹介された開成町の「ゼロカーボンシティ創成補助制度」は、二酸化炭素の排出量削減には確実に実績が上がる内容であり必要なことだと考えますが、ただ対象者に補助金を出すだけでなく、多くの町民を巻き込んだ活動にするため、クールチョイスの啓発活動などゼロカーボンシティへの理解を広めるためのPR強化も必要だと思います。