２７日、国内では安倍首相が３月２日の月曜日から全国の小学校・中学校・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請するなど、新型コロナウイルスの感染防止策が発表される中、WHO（世界保健機関）からショッキングな発信がありました。

　タイトルは『新型肺炎「パンデミックの可能性」、WHOが各国に一段の警戒要求』というもので、内容は『 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２７日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック（世界的流行）の可能性がある」とし、自国には感染しないという考えは「致命的な誤り」と各国に一段の警戒を促した。』というものでした。

　総理の突然の休校要請に対し、首長などからは住民の日常が損なわれかねない要請に対する、様々な反発の声も報道されており、そうした現実論も理解できるところです。

　この様に、テレビからは賛否それぞれの声が聞こえてきますが、ただWHOの『自国には感染しないという考えは「致命的な誤り」』という発言の「自国」を「自市（自町）」に置き換えると、「クラスター（患者の集団）」を確実に潰すためにはやむを得ないような気もします。

　しかしこれは総理の言葉にもありましたが、休校がもたらす課題にしっかり対応することが必要であることは言うまでもありません。

　このような対策の課題解決を進める上で、住民の生活に直結している地方自治体の役割が一番重要であり、各自治体の首長の力量が試されるまさにその時ではないでしょうか。